# コーセル（6905） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20251218522288
種別: 決算
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比25.0％減となり、営業損益と親会社株主に帰属する中間純損益は赤字に転じた。今後の業績進捗や市場環境を踏まえ、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高の大幅な減少に伴って収益力が低下したため。顧客の在庫過多や発注調整、米国関税・米中関税の影響、中国景気の鈍化などが売上減少の背景として挙げられている。一方、経費の削減効果もあった。通期予想の修正理由としては、中間期の業績進捗状況、今後の経済環境、市場動向を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年５月21日〜2025年11月20日
- 売上高: {"value":11134,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 営業利益: {"value":-659,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.6,"前期末":93.1}
- 総資産: {"value":59993,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2724,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-692,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1219,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28029,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24119,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"営業利益":{"value":-814,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.7},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":24119,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"営業利益":{"value":-814,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.7},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00","revised_forecast":"55.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11425,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"受注残高":{"value":10008,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}}
- 減価償却費: {"value":695,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":41186100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":51938,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の大幅な減少に伴う収益力の低下。顧客の在庫過多や発注調整、米国関税・米中関税の影響、中国景気の鈍化などが売上減少要因となり、経費削減効果はあったものの営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年５月期中間期の売上高は「11,134」百万円、通期予想は「24,119」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△659」百万円、通期の営業利益予想は「△814」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比25.0％減」、営業利益は「前年同期は営業利益６億34百万円」から「営業損失は６億59百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期は…２億78百万円」から「中間純損失は６百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「14,855」百万円から「11,134」百万円、営業利益は「634」百万円から「△659」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△659」百万円、経常利益は「117」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は「△6」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△659」百万円、通期の営業利益予想は「△814」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年５月期の年間配当は「55.00」、2026年５月期（予想）は「55.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「14」百万円、特別損失合計は「17」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本「△395」、北米「△31」、ヨーロッパ「△341」、アジア「28」、中国「△45」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「92.6％（前連結会計年度末は93.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期「2,724」百万円、前年同期「2,048」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の多くは在庫過多」、「顧客での発注調整が継続」、「産業機器市場における設備投資は低調」、「電気自動車関連需要の停滞が続き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は114億25百万円（前年同期比29.7％増）」、「売上高は111億34百万円（同25.0％減）」、各セグメントの売上高・セグメント利益の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国関税の影響の顕在化による先行きの不透明感」、「顧客での発注調整」、「中国の景気鈍化」、「電気自動車関連需要の停滞」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績につきましては」など実績を断定的に記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月21日～2025年11月20日」の中間期について売上高・利益等の実績が示され、通期についても「2025年５月21日～2026年５月20日」の予想値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税による悪影響の顕在化が懸念」、「米中関税リスクの高まり」、「米国関税影響の顕在化リスク」、「日中関係の悪化など地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間から、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとのクロスセルによる実績を含めて記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「11,425」百万円、受注残高は「10,008」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（百万円）」、「受注残高（百万円）」および「製品別の業績」の数値が記載されている。」）