# コーセル（6905） 2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20250918559256
種別: 決算
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比39.6％減の50億75百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

顧客の在庫過多や発注調整により新規受注と売上高が減少し、売上高の減少に伴って収益力が低下した。経常損失には為替の影響等があり、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の負担減少により圧縮された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年５月21日〜2025年８月20日
- 売上高: {"value":5075,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 営業利益: {"value":-389,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.2,"前期末":93.1}
- 総資産: {"value":59239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33325,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":318.1},"経常利益":{"value":2793,"unit":"百万円","yoy_pct":277},"純利益":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5100,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":9215,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":336,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41186100
- 期末自己株式数: 51930
- 業績の増減要因: 顧客の在庫過多や発注調整により新規受注が減少し、売上高が減少した。売上高の減少に伴う収益力の低下により営業損失となり、為替による影響等もあり経常損失となった。法人税等の負担減少により親会社株主に帰属する四半期純損失は圧縮された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は33,325百万円、第1四半期売上高は5,075百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失は389百万円、通期営業利益予想は2,626百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△39.6％、営業利益578百万円から営業損失389百万円、経常利益464百万円から経常損失79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円から純損失68百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,409百万円から5,075百万円、営業利益は578百万円から営業損失389百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失389百万円、経常損失79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,626百万円、対前期増減率は318.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金は55.00円、2026年5月期予想も55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本△291百万円、北米△15百万円、ヨーロッパ△184百万円、アジア17百万円、中国△13百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は8,409百万円、営業利益は578百万円。当四半期の売上高は5,075百万円、営業損失は389百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末93.2％、前期末93.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の多くは在庫過多の影響で発注調整を継続」「顧客での発注調整により新規受注が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「顧客の在庫過多」「発注調整」「為替による影響等」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米中関税リスクの高まりが投資判断に影響」「顧客での発注調整により新規受注が減少」「需要の調整局面が継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月21日～2025年８月20日」と対象期間が示され、売上高5,075百万円、営業損失389百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然として米国の関税政策が重荷」「米中関税リスクの高まり」「電気自動車需要の停滞が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「対前年同四半期増減率△39.6％」と記載され、前第1四半期との比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は5,100百万円、受注残高は9,215百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ、PRBX製品について受注高・受注残高を記載。」）