# コーセル（6905） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20250617591657
種別: 決算
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

2025年5月期は、受注・売上の減少と基幹システム入れ替えに伴う一時的な機会損失などにより、営業利益が大幅に減少し、最終損益は赤字となった。2026年5月期は、売上高333億25百万円、営業利益26億26百万円まで回復する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

顧客での在庫過多や発注調整、米国の関税措置などにより受注・売上が減少したことに加え、基幹システムの入れ替えに伴う一時的な機会損失が発生した。さらに、基幹システム再構築に伴う特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月21日〜2025年5月20日
- 売上高: {"value":27052,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}
- 営業利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9}
- 経常利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.84円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":93.1,"前期末":86.6}
- 総資産: {"value":59998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△1,621","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9228,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26552,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33325,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":318.1},"経常利益":{"value":2793,"unit":"百万円","yoy_pct":277},"純利益":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":55,"change":1,"change_rate":"約1.9%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 2025年5月期：－、2026年5月期（予想）：115.4%
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）3.5％を目処とした継続的かつ安定的な配当。次期はDOE3.5％を下限とする累進配当。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":17422,"受注残高":9171,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1508971,"unit":"千円"}
- 減損損失: 3,526千円。計上セグメントはヨーロッパ生産販売事業、対象資産はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1828,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":23,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3688,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3526,"unit":"千円"},{"項目":"棚卸資産廃棄損","value":2019,"unit":"千円"},{"項目":"協力会社清算支援損","value":23068,"unit":"千円"},{"項目":"基幹システム再構築に伴う損失","value":394174,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（－）","除外":"0社（－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41186100
- 期末自己株式数: 51930
- 業績の増減要因: 顧客での在庫過多や発注調整、米国の関税措置などにより新規受注・売上高が減少した。売上高の大幅な減少による収益力の低下、基幹システムの入れ替えに伴う一時的な機会損失、為替による影響、基幹システム再構築に伴う特別損失が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比34.7％減、営業利益は90.9％減、経常利益は90.6％減。親会社株主に帰属する当期純利益は△113百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は27,052百万円（△34.7％）、営業利益は628百万円（△90.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益628百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純損失113百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年5月期通期の営業利益予想は2,626百万円（対前期増減率318.1％）、2025年5月期実績は628百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当金54.00円、2026年5月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5％を目処」および「DOE3.5％を下限とする累進配当」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計426,502千円、そのうち「基幹システム再構築に伴う損失」394,174千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失3,526千円」と記載され、ヨーロッパ生産販売事業に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヨーロッパ生産販売事業はセグメント損失400,198千円、日本・北米・アジア・中国はセグメント利益を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年5月期2.3％、2024年5月期16.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期93.1％、2024年5月期86.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,858百万円、前年同期は5,531百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比34.7％減、営業利益は90.9％減、「基幹システム再構築に伴う損失」394,174千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「顧客での在庫過多」「顧客での発注調整」「米国新政権の関税措置の影響による静観姿勢」「米中関税政策等の地政学リスク」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績の見通しにつきましては…予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月21日～2025年５月20日」の対象期間、売上高27,052百万円、営業利益628百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年5月期と2024年5月期の売上高・営業利益等が並記され、対前期増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高17,422百万円、受注残高9,171百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＰＤＡシリーズ拡充２モデル」「ＭＵシリーズ…４モデルを市場投入」「電力拡充４モデルをリリース」と記載されている。」）