# コーセル（6905） LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約締結,第三者割当による新株式発行・自己株式処分・株式売出,主要株主・その他の関係会社等の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20240430579824
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を結び、同社に新株発行・自己株式処分で7,951,000株を割り当てることを決めた。既存株主からの株式売出しも合わせ、LITE-ONが議決権の19.99％を持つ筆頭株主・その他の関係会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

部品材料の安定調達、共同調達によるコストダウン、海外での販路・顧客拡大、再生エネルギー分野への参入、共同開発、人材・製造体制の強化などのシナジーを実現し、中長期的な企業価値と持続的成長につなげるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年４月30日（取締役会決議日及び本資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）及びLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION。株式売出しの売主は飴久晴氏、町野利道氏及び買場清氏
- 対象拠点・対象製品: 台湾における調達・物流・開発・サービス拠点、米国及び中国での当社製品販売、産業機器分野でのLITE-ON製品販売、再生エネルギー分野の製品・蓄電システム事業
- 原因: 部品材料の調達難、輸送費・人件費の上昇、電源市場での競争環境及び再生エネルギー分野への対応などの事業環境を踏まえ、調達・販売・開発・製造体制を強化する必要があると会社が判断したため
- 業績への影響額: 業績への損益影響額はnot_disclosed。なお、調達資金の額は11,584,607,000円、発行諸費用の概算額は350,000,000円、差引手取概算額は11,234,607,000円
- 計上する会計期間: 2024年５月期の連結業績（影響は軽微に留まる見通し）
- 業績予想への影響: 2024年５月期の連結業績に与える影響は軽微に留まる見通し
- 訴訟・手続きの種類: 台湾経済部投資審議司による事前承認手続き（本第三者割当の条件）
- 裁判所・当局: 台湾経済部投資審議司
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 飴久晴氏：40,718個、12.28％（2023年11月20日現在）。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION：0個、0％
- 異動後の議決権所有割合: 飴久晴氏：39,718個、9.66％（本第三者割当及び本売出し後）。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION：82,210個、19.99％（本第三者割当及び本売出し後）
- 今後の見通し: 本第三者割当の払込期間は2024年５月16日から同年12月31日まで。払込後に業務提携を開始し、台湾拠点の設立、海外営業・人材強化、再生エネルギー分野への投資等を進める。2024年８月８日開催予定の定時株主総会において、LITE-ONが指名する取締役候補者等の選任議案を上程する予定。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当は、当社の2024年５月期の連結業績に与える影響は軽微に留まる見通し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン」及び「一時的に一定程度の株式の希薄化はもたらす」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年５月期の連結業績に与える影響は軽微に留まる見通し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達資金の額 11,584,607,000円」及び「売上高（千円）35,266,958」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「(a) 調達における提携」「(b) 販売における提携」「(c) 製品開発における提携」「(d) 技術交流」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「台湾における調達、物流、開発、サービス拠点の設立費用」及び「生産、販売体制の拡充費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は第三者割当について「希薄化率25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではない」と説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額 11,234,607,000円」及び「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月16日（木）から同年12月31日（火）まで」及び「2024年５月期の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年４月30日」「本資本業務提携契約締結日 2024年４月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION」及び「飴久晴氏、町野利道氏及び買場清氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 7,951,000株」「調達資金の額 11,584,607,000円」「19.99％」「2024年５月16日から同年12月31日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細については後記『Ⅱ．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われません」及び「今後、提携体制の構築を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024年４月30日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の監査等委員会からも…意見を得ております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が見込まれます」「該当する予定」「軽微に留まる見通し」「本第三者割当の完了を条件として」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「最近の部品材料の調達難」及び「輸送費や人件費の上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…LITE-ONを割当予定先とした第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分…を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「台湾経済部投資審議司による事前承認を得る必要がある」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年５月16日（木）から同年12月31日（火）までを会社法上の払込期間として決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資本業務提携、第三者割当、株式売出し及び株主異動を新規に開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約を締結すること」及び「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員に関する記載は「LITE-ONが当社の監査等委員でない取締役候補者１名を指名する権利」等の取締役候補者に関する内容である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結びは「以上」であり、謝罪に関する記載はない。」）