# コーセル（6905） 業績予想数値と実績数値との差異 及び 配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20230616505516
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

2023年5月期通期の連結・個別業績は、売上高と各利益が従来予想を上回った。期末配当予想は1株16円から17円、年間配当予想は31円から32円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

部品材料の調達状況が改善し、増産対応の製造ライン整備を進めたことで売上高が予想を上回った。部品材料の値上げ、人件費・経費の増加があった一方、売上高の増加による収益増加や為替の影響などにより利益も予想を上回った。配当は当期業績を総合的に勘案して増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33730,"revised_forecast":35266,"change":1536,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4030,"revised_forecast":4926,"change":896,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4340,"revised_forecast":5273,"change":933,"change_rate":21.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3070,"revised_forecast":3162,"change":92,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":90.07,"revised_forecast":93.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年12月19日
- 前期実績: 売上高28,077百万円、営業利益2,811百万円、経常利益2,982百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,895百万円、1株当たり当期純利益55.51円
- 修正の理由: 部品材料の調達状況の改善と増産対応の製造ライン整備により売上高が予想を上回った。材料費比率の上昇、人件費・経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加や為替の影響等により利益も予想を上回った。配当は当期業績を総合的に勘案して増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株16円から17円へ、年間配当予想を31円から32円へ増額
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月19日に公表いたしました2023年５月期の業績予想数値と本日公表いたしました実績数値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年５月期通期連結業績予想数値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は33,730百万円から35,266百万円、営業利益は4,030百万円から4,926百万円、経常利益は4,340百万円から5,273百万円、純利益は3,070百万円から3,162百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高4.6％、営業利益22.2％、経常利益21.5％、親会社株主に帰属する当期純利益3.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高4.6、営業利益22.2、経常利益21.5と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023年５月期通期連結業績予想数値との差異」および「2023年５月期通期個別業績予想数値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結営業利益の増減率は22.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は4.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は営業利益4,926百万円、経常利益5,273百万円、純利益3,162百万円で、前期実績はそれぞれ2,811百万円、2,982百万円、1,895百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減額がいずれもプラスとなっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体製造装置を中心にＦＡ関連機器、通信機器関連等の需要が堅調に推移」「売上高の増加による収益増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エレクトロニクス業界」「半導体製造装置を中心にＦＡ関連機器、通信機器関連等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部品材料の安定調達」「増産対応のための製造ライン整備」「部品材料の値上げ」「人件費及び経費の増加」「売上高の増加」「為替による影響等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は各要因を文章で説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部品材料の安定調達に注力」「増産対応のための製造ライン整備を推進」および「部品材料の値上げ」「為替による影響等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「業績表には「増減率（％）」がある一方、理由欄は調達状況、製造ライン、費用、為替などを定性的に説明している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「一部の部品材料において入手難が継続したものの、調達状況は改善傾向にあり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回発表を上回る実績」「部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加」「増産対応のための製造ライン整備」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として、部品材料の調達、製造ライン整備、材料費、人件費、経費、売上高、為替が説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応として「増産対応のための製造ライン整備を推進」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年６月19日」、対象期間は「2022年５月21日～2023年５月20日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「予想比１株当たり１円増の17円」「年間配当金は…１株当たり32円となる予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」および「2023年７月７日に開催される取締役会において、正式に決定する予定」「17円とさせていただく予定」」）