# コーセル（6905） 2023年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20230614502877
種別: 決算
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

売上高は前年同期比25.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に増加した。受注高は先行手配需要の反動で減少したが、売上の増加と為替影響などにより利益は改善した。

## 会社が挙げた理由

先行手配による需要が調整局面に入った一方、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響などが利益を押し上げた。部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月21日〜2023年5月20日
- 売上高: {"value":35266958,"unit":"千円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":4926468,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5273974,"unit":"千円","yoy_pct":76.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3162673,"unit":"千円","yoy_pct":66.9}
- １株当たり当期純利益: 93円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.7,"前期末":89.4}
- 総資産: {"value":48667755,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":42313382,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1031579,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":676501,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2116742,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12612140,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":54.72,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":38.45,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本生産販売事業":{"value":21394062,"unit":"千円","yoy_pct":20.3},"北米販売事業":{"value":2690941,"unit":"千円","yoy_pct":31.7},"ヨーロッパ生産販売事業":{"value":7778658,"unit":"千円","yoy_pct":39.9},"アジア販売事業":{"value":3403296,"unit":"千円","yoy_pct":26.4},"中国生産事業":{"value":"－","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本生産販売事業":{"value":3814567,"unit":"千円","yoy_pct":59.1},"北米販売事業":{"value":252317,"unit":"千円","yoy_pct":48.1},"ヨーロッパ生産販売事業":{"value":362546,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア販売事業":{"value":187121,"unit":"千円","yoy_pct":44},"中国生産事業":{"value":418022,"unit":"千円","yoy_pct":403.6}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":21394062,"unit":"千円"},"北米":{"value":2690941,"unit":"千円"},"ヨーロッパ":{"value":7778658,"unit":"千円"},"アジア他":{"value":3403296,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33667,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":37960,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1256775,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":55613,"unit":"千円","対象資産":"ヨーロッパ生産販売事業（具体的な資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":151,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1080,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4977,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":55613,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 先行手配による需要が調整局面に入ったため受注高は減少したが、売上高は増加した。利益面では、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は352億66百万円（同25.6％増）」「経常利益は52億73百万円（同76.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は前期28,077,053千円から当期35,266,958千円、営業利益は前期2,811,293千円から当期4,926,468千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,926,468千円、経常利益5,273,974千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,162,673千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計151千円、特別損失合計61,671千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は55,613千円で、報告セグメント別ではヨーロッパ生産販売事業に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本59.1％増、北米48.1％増、ヨーロッパは前年同期のセグメント損失6百万円から当期362百万円の利益、アジア44.0％増、中国403.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文および提示された財務諸表には、売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は89.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期は「営業活動の結果得られた資金は、10億31百万円」、前年同期は「使用した資金10億21百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の生産は増産基調にあります」「売上高の増加による収益増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「政策金利の引き上げ」「部品の調達状況」が挙げられ、自社施策として「拡販活動」「新製品を市場投入」「製造ライン整備」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は352億66百万円となりました」とする一方、「堅調に推移するものと想定しております」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年５月21日 至 2023年５月20日」で、売上高35,266,958千円、営業利益4,926,468千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融市場の混乱やインフレ」「ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立といった地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期の売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント情報が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は33,667百万円、受注残高は37,960百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高及び受注残高」の表に、合計受注高33,667百万円、受注残高37,960百万円が記載されている。」）