# コーセル（6905） 2022年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20220608574088
種別: 決算
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

当期は売上高が3.9％増加した一方、部品材料費の上昇で営業利益・経常利益は減少しました。前年に多額の減損損失を計上していた反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は75.9％増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は需要増加などで増加しました。利益面では、人件費・経費の節減効果や為替の影響があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により経常利益が減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に多額の減損損失を計上していた反動で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年５月21日〜2022年５月20日
- 売上高: {"value":28077053,"unit":"千円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":2811293,"unit":"千円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":2982490,"unit":"千円","yoy_pct":-13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1895493,"unit":"千円","yoy_pct":75.9}
- １株当たり当期純利益: 55円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.4,"前期末":88.3}
- 総資産: {"value":45722449,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":40939762,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1021890,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1933745,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1348053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12944583,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":57266,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5},"受注残高":{"value":38713,"unit":"百万円","yoy_pct":309.3}}
- 減価償却費: {"value":1236447,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":88486,"unit":"千円","対象資産":"ヨーロッパ生産販売事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":482,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":50000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":37,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1465,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":88486,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の増加、人件費や経費の節減効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により経常利益は減少しました。前連結会計年度に多額の減損損失を計上していた反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年5月期 決算短信」および本文の「当連結会計年度」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は280億77百万円（同3.9％増）」「経常利益は29億82百万円（同13.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益については18億95百万円（同75.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期27,020,744千円から当期28,077,053千円、営業利益は前期3,020,831千円から当期2,811,293千円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,811,293千円、経常利益2,982,490千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,895,493千円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計50,482千円、特別損失合計89,989千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 88,486千円」、報告セグメントごとの減損損失「ヨーロッパ生産販売事業 88,486千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本生産販売事業は「同18.4％減」、北米販売事業は「同20.0％減」、ヨーロッパ生産販売事業は「前年同期はセグメント損失４億65百万円」、アジア販売事業は「同14.7％減」、中国生産事業は「同40.2％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高27,020,744千円・営業利益3,020,831千円、当期の売上高28,077,053千円・営業利益2,811,293千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は89.4％（前連結会計年度末は88.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、10億21百万円（前年同期は得られた資金24億36百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品材料の値上げによる材料費率の上昇により、経常利益は29億82百万円（同13.1％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費や経費の節減効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体等の入手難」「資源・エネルギー価格の高騰」および「電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動」「部品材料の安定調達に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復基調が継続するものと思われます」「需要が堅調に推移すると想定しております」「23億15百万円を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）」および売上高28,077,053千円、営業利益2,811,293千円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学リスク」「中国におけるゼロコロナ政策に伴う都市封鎖」「世界的な半導体等の入手難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から『収益認識に関する会計基準』等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 合計57,266百万円、対前年同期増減率103.5％」「受注残高38,713百万円、対前年同期増減率309.3％」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高及び受注残高」の表に製品別および合計の金額が記載されている」）