# コーセル（6905） 2022年5月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20220309502425
種別: 決算
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

2022年5月期第3四半期累計の売上高は前年同期比3.0％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。受注高は同128.1％増、受注残高は同340.1％増となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は需要増加や先行手配需要の継続などにより増加しましたが、利益は部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響を受けて減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月21日〜2022年2月20日
- 売上高: {"value":20511518,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2113924,"unit":"千円","yoy_pct":-12.1}
- 経常利益: {"value":2109446,"unit":"千円","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1370249,"unit":"千円","yoy_pct":-24.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.7,"前期末":88.3}
- 総資産: {"value":44344804,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":39843984,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: 2021年12月15日公表の通期業績予想から変更なし。各科目の予想値と対前期増減率は本文に記載なし。
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":42912,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":31900,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":473,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":50000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":266,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の増加があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことで、利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は205億11百万円（同3.0％増）」、また「経常利益は21億9百万円（同22.5％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は13億70百万円（同24.9％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書では、売上高が「19,906,516」千円から「20,511,518」千円へ、営業利益が「2,404,955」千円から「2,113,924」千円へ推移しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,113,924」千円、経常利益「2,109,446」千円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,370,249」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「50,473」千円、特別損失合計「266」千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本生産販売事業は「同13.9％減」、北米販売事業は「同33.4％減」、アジア販売事業は「同21.0％減」、中国生産事業は「同18.9％減」。一方、ヨーロッパ生産販売事業は「セグメント損失は2億37百万円（前年同期はセグメント損失3億43百万円）」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は89.7％（前連結会計年度末は88.3％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことで」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響」と要因は示されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難」「世界経済の先行きは不透明」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては」と実績を断定する一方、「世界経済の先行きは不透明な状況にあります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年5月21日 至 2022年2月20日」とされ、売上高「20,511百万円（前年同期比3.0％増）」、受注高「42,912百万円（前年同期比128.1％増）」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、米中関係をはじめとした政治的対立が懸念されており」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首から『収益認識に関する会計基準』等を適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計　受注高42,912百万円、受注残高31,900百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製品別に「受注高」「受注残高」「売上高」が記載され、合計受注高は「42,912百万円」、受注残高は「31,900百万円」です。」）