# コーセル（6905） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20210903494235
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、退任する取締役1名に対し、会社が保有する自己株式2,800株を交付することを決議した。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と会社業績との連動性を明確にし、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 2,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,040円
- 発行価額の総額: 2,912,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年9月24日
- 割当予定先: {"区分":"取締役（退任）1名","株数":"2,800株"}
- 割当予定先の保有方針: 交付される株式には譲渡制限等を付さない。制度上、割り当てられた株式は取締役退任まで譲渡制限を設定するとされている。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,040円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本件で交付される株式には譲渡制限等を付さない。制度上は取締役退任まで。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（退任）1名・2,800株
- 株式報酬の総額: 年額30百万円（3事業年度合計90百万円）を上限
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の数値の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度の対象期間は３事業年度…」「当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度」「中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 2,912,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（退任）１名 2,800株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の対象取締役が退任することに伴い…対象取締役に当社普通株式を交付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「取締役（退任）１名 2,800株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年９月３日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である1,040円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき 1,040円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）