# 日中租税条約に基づく相互協議による二重課税排除｜原田工業（6904）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「中国税務当局からの更正については、必要な更正額の納付を行いますが、二重課税を排除するための日中租税条約の規定に基づく相互協議の申立てを今後行っていく予定です。」 — 中国税務当局による更正を受け、日中租税条約に基づく相互協議の申立てを今後行う予定という具体的な対応方針を新たに示している。 (https://komori.app/company/6904/filing/2019-q3)
- FY2020 削除 — 四半期報告書で示された日中租税条約に基づく相互協議の申立て予定について、当該年度報告書では個別の記載を確認できない。 (https://komori.app/company/6904/filing/2019-fy)
- FY2024 達成 「移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社が当社連結子会社である大連原田工業有限公司へ支払った移転価格税制調整金であります。」 — 日中租税条約に基づく相互協議の申立て予定としていた対応について、相互協議の合意に基づく調整金の支払いが記載され、手続の合意段階への到達が示された。 (https://komori.app/company/6904/filing/2023-fy)