# 原田工業（6904） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6904/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6904
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEOU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は前年同期比13.1％増の229億87百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で大幅に増加しました。一方で、収益構造改革の推進等を背景にしたものの、材料費や労務費の高騰などで利益面の厳しさは続くとされています。

## 事業

本報告書は、車載アンテナを中核事業とする当社グループが、中間連結財務諸表期間（2026年4月1日から2026年9月30日）における事業運営状況、経営方針、財務状況等を開示したものです。世界経済の回復を背景にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への積極的対応とモビリティの多様化に適応する方針を掲げ、周辺事業・新規事業の拡大と収益基盤の確立を図る方針を明示しています。売上高は前年同期比13.1%増となり、営業利益は前年同期比80.6%増、経常利益は73.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益は76.8%増となりました。研究開発活動金額は4億46百万円と開示されています。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 27億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 61億円
- アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 89億円
- 北中米 / 売上高 0百万円 / 営業利益 1億円
- 欧州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、CASE対応等を起点とする収益構造改革を推進しトップライン拡大・コスト体質強化・財務体質改善を図る方針、ならびにCASEおよびモビリティ多様化への積極対応を通じた周辺・新規事業拡大方針が示されたため、新規の能力構築項目として追加した。既存7エントリ（認証・人材施策・特定の産学連携枠組み）への新規言及は確認できない。

- + CASE対応収益構造改革

## 会社自身の言葉

### 経営方針・収益構造改革／中長期の目指す姿

- 「CASE対応等による収益構造改革を推進し、トップライン拡大・コスト体質の強靭化・財務体質の改善（B/Sのスリム化）を図る方針を記載。期間中の売上高は22,987,248千円（千円換算）で前年同期比13.1%増、営業利益は3,141,271千円、前年同期比80.6%増、経常利益は3,067,522千円、前年同期比73.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益は2,299,952千円、前年同期比76.8%増と報告。
- 収益構造改革による原価率の低下等がセグメント別の営業利益増につながったと説明。」 — 収益構造改革（トップライン拡大、コスト体質強化、B/Sスリム化）の方針と、売上・利益（増減率含む）およびその増益要因の説明。
- 「CASE対応等による収益構造改革を推進し、トップライン拡大・コスト体質の強靭化・財務体質の改善（B/Sのスリム化）を図る方針を記載。」 — CASE対応等による収益構造改革の方針（トップライン拡大、コスト体質強靭化、財務体質改善/B/Sスリム化）。
- 「車載アンテナのトップ企業としての地位を維持・強化することを目標とし、CASEおよびモビリティの多様化へ積極的に対応することで周辺事業・新規事業を拡大、収益基盤を確立する方針。」 — 車載アンテナのトップ企業としての目標と、CASE・モビリティ多様化への対応により周辺・新規事業を拡大し収益基盤を確立する方針。

### 事業環境（マクロ・業界の不確実性）

- 「米国の通商政策、中東地政学リスクに伴う不透明感。
- 日米欧において相次ぐ政策金利の利上げ。
- AIの収益化懸念といったマクロ環境不確実性を指摘。」 — マクロ環境の不確実性（米国の通商政策、中東地政学リスク、政策金利の利上げ、AIの収益化懸念等）の指摘。
- 「一方で自動車業界は米国の通商政策・地政学リスク・政策金利動向・AIの影響などにより依然として厳しい環境との認識。」 — 自動車業界の厳しい事業環境が続くとの認識（通商政策・地政学リスク・政策金利動向・AI影響等）。

### 投資・資金配分（研究開発／設備投資／配当）

- 「有形固定資産の取得による支出: 3億76百万円（376,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資としてのキャッシュアウト）。
- 「研究開発投資額: 4億46百万円（446,000,000円）」 — 研究開発活動の金額（研究開発投資額）。
- 「配当金支払額（Ⅰ）: 158,639千円（158,639,000円）  
配当金支払額（Ⅱ）: 158,639千円（158,639,000円）  
  配当の原資: 利益剰余金」 — 配当金の支払額と配当の原資（利益剰余金）。

### 財務・キャッシュフローの主要な数値要素（借入返済・為替差益）

- 「短期借入金の残高: 12,204,495千円（12,204,495,000円）
- 財務活動によるキャッシュ・フローの影響としての借入返済・他の支出内容あり（総計で −21,532,000円のキャッシュアウト等の記載あり）」 — 短期借入金残高および、財務活動における借入返済等によるキャッシュアウトの記載。
- 「為替差益（営業外収益）: Ⅰ期で132,519千円、Ⅱ期で29,291千円」 — 為替差益（営業外収益）としての金額（期ごと）。