# 原田工業（6904） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6904/disclosure/20261112575540
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6904

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は430億円、営業利益は27億円、経常利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円の見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策や中東の地政学リスクによる需要下押し懸念は残るものの、販売価格の適正化と拡販活動の強化に取り組んだ。利益面では、材料費・労務費の高騰が続く中、CASE対応によるトップライン拡大、コスト構造改革、B/Sのスリム化を柱とする収益構造改革を推進した結果、前回予想を上回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":39000,"revised_forecast":43000,"change":4000,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2700,"change":700,"change_rate":35,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2400,"change":700,"change_rate":41.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":1000,"change":400,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":28.37,"revised_forecast":47.28,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: {"売上高":42192,"営業利益":2398,"経常利益":2311,"親会社株主に帰属する当期純利益":433,"１株当たり当期純利益":20.51,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）","対象決算期":"2026年３月期"}
- 修正の理由: 販売価格の適正化および拡販活動の強化、CASEへの対応によるトップラインの拡大、コスト構造改革、B/Sのスリム化による収益構造改革を推進した結果、前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」について、「2026年５月14日に公表いたしました」予想を「修正いたしました」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しが「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高39,000百万円から43,000百万円、営業利益2,000百万円から2,700百万円、経常利益1,700百万円から2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円から1,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高10.3、営業利益35.0、経常利益41.2、親会社株主に帰属する当期純利益66.7となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は10.3％であるのに対し、営業利益35.0％、経常利益41.2％、親会社株主に帰属する当期純利益66.7％となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」および「通期連結業績予想を修正いたします」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は66.7％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は10.3と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想1,000百万円、前期実績433百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額（B－A）は売上高4,000百万円、営業利益700百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は販売価格、拡販活動、材料費・労務費、CASE対応、コスト構造改革、B/Sのスリム化について記載しており、特別損失等の内容・金額は示していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化」および「材料費や労務費の高騰」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東地政学リスク」および「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の適正化および拡販活動の強化」、「材料費や労務費の高騰」、「CASEへの対応」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の増減額・増減率がある一方、修正理由には各要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国の通商政策や中東地政学リスク」「材料費や労務費の高騰」、会社の対応として「販売価格の適正化」「拡販活動の強化」「収益構造改革」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「取り組んだ結果」「上回る見通し」「上回る見込み」と説明されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要の下押し懸念が払拭されていない」、「大変厳しい状況が続いております」、「強力に推進する『収益構造改革』に集中して取り組んだ」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の適正化および拡販活動の強化」、「材料費や労務費の高騰」、「コスト構造改革」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「米国の通商政策や中東地政学リスク」「販売価格の適正化」「収益構造改革」等であり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由にはCASE対応、コスト構造改革、B/Sのスリム化への取り組みが記載されているが、上振れ分の使途として説明されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「収益構造改革」および「B/Sのスリム化」と記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月12日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期通期連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表見出しが「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」で、今回修正予想（B）が掲載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文と業績予想表は売上高、利益、1株当たり当期純利益を扱っており、「配当予想」に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見通し」「前回予想を上回る見込み」とし、注記で「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）