# 原田工業（6904） 2026年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6904/disclosure/20260514532426
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6904

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が、2025年11月12日に公表した予想を上回った。売上高は5.5％、営業利益は49.9％、経常利益は77.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は116.5％上振れした。

## 会社が挙げた理由

拡販活動の強化・継続、車載アンテナ周辺領域の関連機器の製造・販売強化、販売価格の適正化により売上高が予想を上回った。利益面では、CASE対応によるトップライン拡大、コスト構造改革、B/Sのスリム化を進める収益構造改革に取り組んだ結果、利益が改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":42192,"change":2192,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":2398,"change":798,"change_rate":49.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":2311,"change":1011,"change_rate":77.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":433,"change":233,"change_rate":116.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.46,"revised_forecast":20.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月12日
- 前期実績: 売上高 44,817百万円、営業利益 1,729百万円、経常利益 1,328百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 166百万円、１株当たり当期純利益 7.67円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 従前からの拡販活動の強化・継続、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売強化、販売価格の適正化により売上高が予想を上回った。CASEへの対応等によるトップラインの拡大、コスト構造改革、B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善を推進する収益構造改革に取り組んだ結果、利益が改善した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2026年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」で、表にも「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」および「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高2,192百万円、営業利益798百万円、経常利益1,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.5％、営業利益49.9％、経常利益77.8％、親会社株主に帰属する当期純利益116.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.5％に対し、営業利益49.9％、経常利益77.8％、当期純利益116.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想値」「通期の連結売上高」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は116.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2,398百万円（前期1,729百万円）、経常利益は2,311百万円（前期1,328百万円）、当期純利益は433百万円（前期166百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「従前からの拡販活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載アンテナ周辺領域における関連機器」および「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由に「拡販活動」「関連機器の製造・販売」「販売価格の適正化」「トップラインの拡大」「コスト構造改革」「B/Sのスリム化」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「材料費や労務費の高騰等」と、「拡販活動」「販売価格の適正化」「収益構造改革に集中して取り組んだ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として施策の内容は記載されている一方、要因別の金額や時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「拡販活動を強化・継続」「大変厳しい状況が続いております」「強力に推進する『収益構造改革』」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結売上高」「販売価格の適正化」「材料費や労務費の高騰」「コスト構造改革」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には販売活動、価格、材料費・労務費、収益構造改革が記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由にはCASE対応や収益構造改革が記載されているが、上振れ分の使途として投資・費用への振り向けを示す記述はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」とは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」と「実績値（Ｂ）」の比較であり、通期予想の扱いに関する別記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異およびその理由を扱っており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」として売上高42,192百万円、営業利益2,398百万円、経常利益2,311百万円、当期純利益433百万円を記載している。」）