# 原田工業（6904） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6904/disclosure/20260427512009
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6904

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、収益構造改革により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。あわせて2027年3月期の連結業績予想と、次期配当を1株当たり10.00円へ2.50円増配する方針を示しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は欧州・北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数減少の影響で減少しました。利益面では材料費・労務費の高騰が続く一方、収益構造改革に集中して取り組んだ結果、利益が増加しました。次期増配については、収益構造改革の成果により収益体質の改善が進んでいることを理由としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"390億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"17億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"６億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高421億92百万円、営業利益23億98百万円、経常利益23億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円、１株当たり当期純利益20円51銭
- 修正の理由: 欧州や北中米市場の減産、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数減少、材料費や労務費の高騰がある一方、収益構造改革に集中して取り組んだ結果、収益体質の改善が進んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用562,692千円、その他5,858千円、特別損失合計568,551千円
- 配当予想の修正: 次期配当は1株当たり10.00円（普通配当10.00円）で、当期予定7.50円から2.50円増配
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「現時点での2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては…」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比5.9％減」「営業利益は…前年同期比38.7％増」「経常利益は…前年同期比73.9％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前年同期比160.9％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は…（前年同期比5.9％減）」「営業利益は…（前年同期比38.7％増）、経常利益は…（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は…（前年同期比160.9％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績の見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前年同期比160.9％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は…421億92百万円（前年同期比5.9％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでおります。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 事業構造改善費用562,692千円」「特別損失合計568,551千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少」「中国子会社の機能再編効果」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「欧州や北中米市場の減産」「中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少」「材料費や労務費の高騰」「収益構造改革」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧州や北中米市場の減産」「材料費や労務費の高騰」「『収益構造改革』に集中して取り組んだ結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」「外部売上高は123億43百万円（前年同期比15.2％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き、大変厳しい事業環境となっております」「収益構造改革に集中して取り組み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益構造改革に集中して取り組んだ結果、営業利益は…増」「中国子会社の機能再編効果による原価率の低下等により、営業利益は…増」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品開発に向けての研究開発、また…積極的な設備投資を行い」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機能再編効果」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当予想は、当期より2.50円増配となる、一株当たり10.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点での2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては…を見込んでおります。」」）