# 円高影響による第1四半期の減収減益｜デンソー（6902）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販があるものの、円高の影響により、売上収益は、１兆928億円（前年同四半期比132億円減、1.2％減）と減収になりました。営業利益は、672億円（前年同四半期比195億円減、22.5％減）、税引前利益は750億円（前年同四半期比320億円減、29.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、461億円（前年同四半期比278億円減、37.6％減）といずれも減益になりました。」 — 円高を主因として、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属四半期利益が前年同四半期を下回った。 (https://komori.app/company/6902/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販があるものの、円高の影響により、売上収益は、２兆1,769億円（前年同四半期比515億円減、2.3％減）と減収になりました。営業利益は、1,427億円（前年同四半期比53億円減、3.6％減）、税引前利益は1,506億円（前年同四半期比163億円減、9.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、975億円（前年同四半期比156億円減、13.8％減）といずれも減益になりました。」 — 第2四半期連結累計期間の業績を更新した。円高を主因として、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属四半期利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/6902/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販があるものの、円高の影響により、売上収益は、３兆3,115億円（前年同四半期比594億円減、1.8％減）と減収になりました。操業度差益、合理化努力、その他収支の良化等により、営業利益は、2,475億円（前年同四半期比44億円増、1.8％増）、税引前利益は、2,770億円（前年同四半期比24億円増、0.9％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,909億円（前年同四半期比４億円減、0.2％減）と減益になりました。」 — 第3四半期連結累計期間の業績を更新した。円高により売上収益は減少したが、操業度差益・合理化努力等により営業利益と税引前利益は増加し、親会社所有者帰属四半期利益は減少した。 (https://komori.app/company/6902/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「当連結会計年度の業績は、円高の影響があったものの、生産増加や拡販により、売上収益は、４兆5,271億円（前年度比26億円増、0.1％増）と増収になりました。営業利益は、円高の影響があったものの、売上増加による操業度差益、合理化努力、その他収支の良化により、3,306億円（前年度比148億円増、4.7％増）、税引前利益は3,609億円（前年度比136億円増、3.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,576億円（前年度比134億円増、5.5％増）と増益になりました。」 — 第1〜第3四半期累計から通期へ業績を更新した。円高で売上収益への影響がある一方、営業利益・税引前利益・親会社帰属当期利益は増益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販により、売上収益は、１兆1,649億円（前年同四半期比721億円増、6.6％増）と増収になりました。操業度差益や合理化努力により、営業利益は、932億円（前年同四半期比260億円増、38.6％増）、税引前利益は、1,137億円（前年同四半期比387億円増、51.6％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、767億円（前年同四半期比306億円増、66.3％増）と増益になりました。」 — FY2018年第1四半期の業績に更新した。生産増加・拡販と操業度差益・合理化努力により、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属四半期利益はいずれも前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/6902/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販により、売上収益は、２兆3,635億円（前年同四半期比1,866億円増、8.6％増）と増収になりました。操業度差益や合理化努力により、営業利益は、2,044億円（前年同四半期比617億円増、43.3％増）、税引前利益は、2,268億円（前年同四半期比762億円増、50.6％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,542億円（前年同四半期比567億円増、58.2％増）と増益になりました。」 — FY2018年第2四半期累計の業績に更新した。生産増加・拡販と操業度差益・合理化努力により、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属四半期利益はいずれも前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/6902/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販、新規連結会社の影響により、売上収益は、３兆6,991億円（前年同四半期比3,875億円増、11.7％増）と増収になりました。操業度差益や合理化努力により、営業利益は、3,146億円（前年同四半期比671億円増、27.1％増）、税引前利益は、3,536億円（前年同四半期比766億円増、27.7％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、2,513億円（前年同四半期比604億円増、31.6％増）と増益になりました。」 — FY2018年第3四半期累計の業績に更新した。生産増加・拡販・新規連結会社の影響により増収となり、操業度差益・合理化努力により営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属四半期利益も増益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「当連結会計年度の業績は、生産増加や拡販、新規連結会社の影響により、売上収益は５兆1,083億円（前年度比5,811億円増、12.8％増）と増収になりました。営業利益は、売上増加による操業度差益や合理化努力により、4,127億円（前年度比821億円増、24.8％増）と増益になりました。」 — 第1～第3四半期累計から通期業績へ更新した。売上収益、営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属当期利益はいずれも前年度を上回った。 (https://komori.app/company/6902/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の業績については、車両の生産増加や拡販、及び昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンと昨年７月に子会社化した㈱ＴＤモバイルの影響等により、売上収益は、１兆3,312億円（前年同四半期比1,662億円増、14.3％増）と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力等があったものの、将来の競争領域への投資の加速等により、909億円（前年同四半期比23億円減、2.4％減）、税引前利益は、1,091億円（前年同四半期比47億円減、4.1％減）と減益になりました。四半期利益は、831億円（前年同四半期比22億円増、2.7％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、773億円（前年同四半期比６億円増、0.8％増）と増益になりました。」 — FY2019年第1四半期の業績へ更新した。デンソーテン・TDモバイルの子会社化や車両生産増加・拡販により増収となった一方、将来の競争領域への投資加速等により営業利益・税引前利益は減益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の業績については、日本地域での自然災害による影響があったものの、グローバルな車両生産の増加や拡販及び昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンの影響等により、売上収益は、２兆6,250億円（前年同四半期比2,615億円増、11.1％増）と増収になりました。営業利益は、前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響や、前年度との費用回収タイミングのずれ、将来の成長領域への投資の加速等により、1,524億円（前年同四半期比521億円減、25.5％減）、税引前四半期利益は、1,702億円（前年同四半期比566億円減、24.9％減）と減益になりました。四半期利益は、1,254億円（前年同四半期比388億円減、23.6％減）と減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,141億円（前年同四半期比401億円減、26.0％減）と減益になりました。」 — FY2019年第2四半期累計の業績に更新した。デンソーテン子会社化、車両生産増加・拡販により増収となった一方、一過性収益の剥落、費用回収時期のずれ、将来の成長領域への投資加速等により営業利益以下は減益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績については、欧州及び中国で足元の市場減速影響を受けているものの、グローバルな車両生産の増加や拡販、及び一昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンの影響等により、売上収益は３兆9,797億円（前年同四半期比2,806億円増、7.6％増）と増収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響、前年度との費用回収タイミングのずれ等により、2,435億円（前年同四半期比711億円減、22.6％減）と減益になりました。」 — 第3四半期連結累計の業績へ更新した。売上収益は増加した一方、将来の成長領域への投資加速、一過性収益の剥落、費用回収時期のずれ等により営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/6902/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「当連結会計年度の業績については、欧州及び中国で市場の減速感があったものの、グローバルな車両生産の増加や拡販、及び一昨年11月に子会社化した株式会社デンソーテンの影響等により、売上収益は５兆3,628億円（前年度比2,545億円増、5.0％増）と増収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響、当第４四半期連結会計期間での品質費用の引当等により、3,162億円（前年度比965億円減、23.4％減）と減益になりました。」 — 第1～第3四半期累計から通期業績へ更新した。売上収益は増加した一方、投資加速、一過性収益の剥落、品質費用引当等により営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/6902/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の業績については、欧州や中国の市場減速影響を受けましたが、トヨタ自動車株式会社向けの台数増加に支えられ物量ベースでは増加したものの、為替の影響により、売上収益は、１兆3,241億円（前年同四半期比70億円減、0.5％減）と減収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、将来の生産性向上と働き方改革のためのＩＴ投資の一時的な増加、中国元やユーロを中心とする為替の影響等により、691億円（前年同四半期比217億円減、23.9％減）と減益になりました。」 — FY2020年第1四半期は、トヨタ向け台数増加等による物量増加があった一方、為替、市場減速、成長領域への投資およびIT投資の増加により減収減益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の業績については、中国、インド等アジアの市場減速感がある中、日本・北米を中心に物量ベースでは増加しました。しかし、為替の影響により、売上収益は、２兆6,184億円（前年同四半期比66億円減、0.2％減）と減収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力があるものの、将来の成長領域への投入や、為替の影響等により、1,340億円（前年同四半期比184億円減、12.0％減）、税引前四半期利益は、1,512億円（前年同四半期比190億円減、11.2％減）と減益になりました。」 — 第2四半期連結累計期間の業績へ更新した。物量ベースでは増加した一方、為替、市場減速、将来の成長領域への投入等により減収減益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績については、自動車市場全体の減速感がある中、拡販努力等により物量ベースでは増加しました。しかし為替の影響により、売上収益は、３兆8,950億円（前年同四半期比846億円減、2.1％減）と減収になりました。営業利益は合理化努力で固定費増加を打ち返すも、為替の影響や品質費用引当等により、1,627億円（前年同四半期比809億円減、33.2％減）と減益になりました。」 — 第3四半期連結累計の業績へ更新した。物量ベースでは増加した一方、為替、市場減速、品質費用引当等により減収減益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「営業利益は下半期に発生した品質費用の引当や、売上減少に伴う操業度差損等により、611億円（前年度比2,551億円減、80.7％減）、税引前利益は896億円（前年度比2,664億円減、74.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は681億円（前年度比1,864億円減、73.2％減）と減益になりました。」 — 四半期累計の業績から通期業績へ更新し、品質費用引当や市場減速等による大幅な減益を確定値として記載している。 (https://komori.app/company/6902/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「売上収益は、車両販売が減少したことから7,651億円（前年同四半期比5,590億円減、42.2％減）と減収になりました。営業損失は、操業度の落ち込みにより1,066億円（前年同四半期は691億円の営業利益）、税引前四半期損失は、922億円、四半期損失は、941億円となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による車両販売減少と操業度低下により、第1四半期は売上収益が42.2％減少し、営業損失1,066億円となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済が減速し、第１四半期に車両販売が大幅に減少したことから、第２四半期以降は販売が回復傾向にあるものの、売上収益は、３兆5,086億円（前年同四半期比3,864億円減、9.9％減）と減収になりました。営業利益は、緊急の止血施策やソフト開発ツール導入による研究開発の効率化などの体質変革を加速しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による操業度差損が大きく、666億円（前年同四半期比961億円減、59.0％減）となりました。しかし、当第３四半期の３ヵ月では、市場の回復による販売の増加や、合理化・体質変革が奏功し、四半期単位での売上収益と営業利益において、いずれも過去最高となりました。」 — 第3四半期累計では売上収益3兆5,086億円、営業利益666億円と前年同期比で減収減益となった一方、第3四半期の3カ月では売上収益と営業利益がともに過去最高となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間は、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ車両生産・販売が堅調に回復しました。一方で半導体不足によりカーメーカーの車両生産に影響があったものの、売上収益は１兆3,569億円（前年同四半期比5,918億円増、77.3％増）と増収になりました。営業利益は、車両の生産・販売回復による操業度差益や体質変革の効果による固定費の低減などにより、1,072億円（前年同四半期は1,066億円の営業損失）となりました。」 — FY2022第1四半期は、車両生産・販売の回復と体質変革による固定費低減により、売上収益1兆3,569億円、営業利益1,072億円となった。半導体不足による減産影響は残っている。 (https://komori.app/company/6902/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間は、半導体不足等によるカーメーカーの車両減産の影響を受けたものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは生産・販売が回復したことにより、売上収益は２兆5,829億円（前年同四半期比5,082億円増、24.5％増）と増収になりました。営業利益は、直近の半導体不足等による車両減産での操業度差損のほか、素材費や物流費の上昇などの外部環境の悪化はあったものの、前年からの車両販売回復に伴う操業度差益や体質変革の効果による固定費の低減などにより、1,593億円（前年同四半期は696億円の営業損失）となりました。」 — 第2四半期累計では、売上収益が24.5％増、営業利益は前年同期の営業損失から1,593億円へ回復した。半導体不足、素材費・物流費上昇などの負担は残っている。 (https://komori.app/company/6902/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績は、半導体不足に伴う車両減産があったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から車両販売が回復したことや拡販により、売上収益は、４兆90億円（前年同四半期比5,005億円増、14.3％増）と増収になりました。営業利益は、固定費の低減や合理化など体質変革活動の効果により、2,563億円（前年同四半期比1,896億円増、284.6％増）と増益となりました。しかし、当第３四半期連結会計期間においては、半導体不足による車両減産や電子部品など材料費高騰の影響により前年同四半期と比べて減収減益となっています。」 — 第3四半期累計では売上収益4兆90億円、営業利益2,563億円と増収増益となった一方、第3四半期会計期間は半導体不足と材料費高騰により減収減益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当連結会計年度の業績は、売上収益は、半導体不足等による車両減産があったものの、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復等により、５兆5,155億円（前年度比5,788億円増、11.7％増）と前年比増収になりました。営業利益は車両減産影響による操業度差損や電子部品を中心とした部材費、物流費、素材費、エネルギー費の高騰等、外部環境の影響があったものの、固定費の低減や研究開発の効率化等、採算改善努力の効果により、3,412億円（前年度比1,861億円増、120.0％増）となりました。」 — 四半期累計から通期へ業績を更新し、外部環境の負担が残る中、売上収益5兆5,155億円、営業利益3,412億円を確定している。 (https://komori.app/company/6902/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間は、半導体不足や中国のロックダウン等による車両減産があるものの、電動化等の注力領域を中心とした拡販や為替の良化により、売上収益は１兆4,150億円（前年同四半期比581億円増、4.3％増）と増収になりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力があるものの、車両の減産による操業度差損や部品材料・エネルギー費・物流費高騰等の外部環境の影響により、636億円（前年同四半期比435億円減、40.6％減）となりました。」 — FY2023年第1四半期の業績へ更新した。売上収益は4.3％増となった一方、車両減産や部品材料・エネルギー・物流費高騰により営業利益は40.6％減となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間は、第１四半期の中国ロックダウンや半導体不足による車両減産があったものの、第２四半期以降は車両生産が回復基調にあり、電動化等の注力領域を中心とした拡販の実現や為替の円安傾向により、売上収益は３兆201億円（前年同四半期比4,372億円増、16.9％増）と前年比増収となりました。これは第２四半期連結累計期間、及び第２四半期連結会計期間としても過去最高となりました。営業利益は、車両生産の回復や拡販効果、為替の円安傾向、採算改善努力等があるものの、電子部品を中心とした部材費、物流費の高騰などの外部環境の影響等により、1,554億円（前年同四半期比39億円減、2.5％減）と前年比微減となりました。」 — 第2四半期累計の売上収益は16.9％増で過去最高となった一方、営業利益は外部環境の影響により2.5％減となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績は、中国での新型コロナウイルス感染症の拡大や、半導体不足等の影響があるものの、対前年では車両生産は回復途上であること、また、電動化等の注力領域を中心とした拡販の実現や、為替の円安傾向もあり、売上収益は、４兆6,357億円（前年同四半期比6,266億円増、15.6％増）と増収になりました。営業利益は、電子部品を中心とした部材費、物流費の高騰等、外部環境の影響があるものの、車両生産の回復や拡販効果、為替差益、合理化・変動対応力の強化等により、2,679億円（前年同四半期比117億円増、4.6％増）」 — 第3四半期累計では、車両生産回復、注力領域の拡販、円安、合理化等により増収増益となった一方、部材費・物流費高騰の影響が残っている。 (https://komori.app/company/6902/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「売上収益は、半導体不足や中国のロックダウン等により車両生産は影響を受けたものの、年間を通じて回復基調となりました。加えて、注力領域である電動化関連製品や先進安全製品を中心に、順調な拡販を進め、６兆4,013億円（前年度比8,858億円増、16.1％増）と前年比増収になりました。営業利益は、電子部品を中心とした部材費・素材費や、物流費・エネルギー費用の高騰等、厳しい外部環境の中、グローバルでの自社努力による合理化と、コスト上昇分の価格反映により、4,261億円（前年度比849億円増、24.9％増）」 — FY2023通期の売上収益6兆4,013億円、営業利益4,261億円へ更新し、拡販、合理化、価格反映を通じて増収増益となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の業績は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は、５兆3,549億円（前年同四半期比7,192億円増、15.5％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や円安傾向、合理化努力があるものの電子部品を中心とした部材費高騰の継続に加え、品質費用の引当により、2,386億円（前年同四半期比294億円減、11.0％減）と減益となりました。」 — 第3四半期累計の業績へ更新した。車両販売、円安、注力領域の拡販により増収となった一方、部材費高騰の継続と品質費用引当により営業利益は前年同期比11.0％減となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間は、売上収益は、円安の進行があるものの、日本顧客の稼働停止影響に伴う車両減産やアジア地域での車両販売不振により、３兆4,749億円（前年同中間期比386億円減、1.1％減）と減収となりました。営業利益は、操業度差損があるものの、円安の進行や合理化努力等により、2,512億円（前年同中間期比394億円増、18.6％増）と増益となりました。」 — 上期業績を更新した。売上収益は車両減産・アジア販売不振により減収となった一方、円安と合理化努力等により営業利益は18.6％増となった。 (https://komori.app/company/6902/filing/2024-h1)