# デンソー（6902） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-05 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6902 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB8L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上収益は増収となった一方、部材費高騰や将来に向けた開発投入強化等の影響で営業利益は減益となりました。あわせて、Axia Group B.V.の完全子会社化に関する企業結合の情報などを含め、要約中間連結財務諸表が作成され、重要な契約等の決定または締結はありませんでした。 ## 事業 デンソーグループは、2030年を見据えた中期経営計画「CORE 2030」を策定し、モビリティから広がる未来社会を人の可能性で実現する企業を目指す。成長の柱として「商品づくりの強化」「モノづくりの革新」「人づくり・パートナー共創」を掲げ、付加価値の向上と社会課題の解決の両立による持続的な成長を目指す。中間連結会計期間における主要な動向として、売上収益は車両販売の増加と電動化・安全製品の装着拡大により3兆8,436億円となり前年同期比2,531億円増、7.0％増となった。一方、営業利益は部材費高騰や将来開発投資の強化等の影響により1,701億円となり前年同期比413億円減、19.5％減となった。セグメント別の業績は、日本地域の売上収益が2,300,900百万円、営業利益が490億円、北米地域が1,004,?百万円（表記上の整合性を要するが、円安の影響を受けつつ増収）、欧州地域が3,715億円、営業損失が14億円、アジア地域が9,907億円、営業利益が691億円、その他地域が709億円、営業利益が131億円となった。中間期末の資産は8兆6,755億円、負債3兆3,492億円、親会社の所有者に帰属する持分は5兆3,264億円、現金及び現金同等物の中間期末残高は1兆1,892.6億円。キャッシュ・フローは、営業活動によるCFが3,359億円増加、投資活動によるCFが2,177億円減少、財務活動によるCFが422億円減少した。研究開発費は346,081百万円（資産計上分を含む）で、研究開発活動の状況には重要な変更はない。なお、重要な契約等の締結はなかった。 ## 数字 - 研究開発費: 3,461億円 - 設備投資: 1,690億円 - フリーキャッシュフロー: 1,668億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-05）では、CORE 2030に基づく成長方針の再言及に加え、新市場開拓・地域拡大・ブランド戦略、2026年上期の生産拡大対応設備投資の重点、研究開発投資の継続、およびAxia Group B.V.の完全子会社化（食農事業のグローバル展開加速）の再記載があったため、該当エントリを更新／新規追加した。 - + 新市場開拓と地域拡大の加速 - + 生産拡大対応の設備投資重点 ### 製品 本提出書類では自動車分野の製品区分として「サーマルシステム」「パワトレインシステム」「モビリティエレクトロニクス」「システムコントロールコンポーネント」「その他」が列挙され、既存の4区分は言及追記。さらに「システムコントロールコンポーネント」が新規に登場したため新規エントリを追加し、「非車載事業分野」についても売上計上の記載を追記。 - + システムコントロールコンポーネント ### 資本配分 当中間期（2026年4月1日〜9月30日）に係る設備投資・研究開発投資の記載、Axia Group B.V.の完全子会社化に関する再掲（対価・のれん等）、期中配当金の開示があり、さらに社債の発行・償還を含む有利子負債の状況が新たに具体的に記載されたため、既存エントリの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 社債の発行と償還（有利子負債） ### 規制ポジショニング 今回提出書類において、Axia Group B.V.の株式取得による完全子会社化（支配獲得日2025年7月3日）が明示されているため、新規に企業結合（法的・組織的再編）として正準エントリを追加する。既存7件への言及は確認できない。 - + Axia Group完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・成長方針（CORE 2030と市場拡大） - 「CORE 2030の下、モビリティから広がる未来社会を実現する企業を目指す方針。商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱とし、付加価値の向上による収益性の改善と社会課題の解決を両立させる。」 — 中期経営計画「CORE 2030」の目指す姿と成長の柱（付加価値向上・社会課題解決） - 「新市場の開拓・地域拡大・ブランド戦略の強化を通じ、グローバル展開を加速する。2030年中期経営計画「CORE 2030」に基づく成長戦略を推進。」 — 新市場開拓や地域拡大、ブランド戦略によるグローバル展開加速 - 「研究開発投資は346,081百万円（資産計上分を含む）であり、重点分野を中心に投資を継続。CORE 2030の技術戦略と連携。」 — 研究開発投資の継続と重点分野での投資方針（CORE 2030の技術戦略との連携） - 「2030年に向けたCORE 2030の策定と、それに基づく市場動向・需要変動の前提が示されている。全社としての売上収益は前年同期期比で増加（7.0％増）しており、世界的な需要動向・市場環境を踏まえた戦略を推進。」 — CORE 2030に基づく市場動向・需要変動の前提と、売上収益の増収状況 ### 企業結合・事業展開（Axiaグループ） - 「Axia Group B.V.の株式を取得し、Axia Group B.V.を完全子会社化（支配獲得日2025年7月3日、対価59,111百万円、のれん59,378百万円、取得先はAxia Group B.V.及びAxia Vegetable Seeds B.V.を含む）。」 — Axia Group B.V.を完全子会社化（取得日・対価・のれん・取得先の記載） - 「Axia Group B.V.の株式を取得し、Axia Group B.V.を完全子会社化（支配獲得日2025年7月3日、対価59,111百万円、のれん59,378百万円、取得先はAxia Group B.V.及びAxia Vegetable Seeds B.V.を含む）。この企業結合は農業生産事業のグローバル展開の加速を目的。」 — Axia Group B.V.の完全子会社化の目的（農業生産事業のグローバル展開の加速） - 「トヨタグループ（トヨタグループ向けの販売・購買関係が大きい顧客）およびAxia Group B.V.（企業結合の対象・被取得企業）を記載。」 — 主要な取引・関係先としてトヨタグループおよびAxia Group B.V.の記載 - 「非車載事業分野は52,891百万円、合計は3,843,550百万円。」 — 非車載事業分野の売上収益と、売上収益合計の数値 ### 投資・資金調達・設備（キャッシュ/投資/債券） - 「中間期期間中の有形固定資産の取得額は151,364百万円（2026年4月1日～9月30日）であり、全社計の設備投資は生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発を含む予定。」 — 有形固定資産の取得額と、設備投資の内訳（全社計の目的） - 「社債の発行による調達額は129,125百万円、償還は75,065百万円。」 — 社債の発行による調達と償還の記載 - 「有形固定資産の取得による支出は169,009百万円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出額 - 「研究開発費は346,081百万円（資産計上分含む）。」 — 研究開発費の金額の再掲（資産計上分を含む） - 「2026年4月28日決議の期中配当金総額は92,909百万円、1株当たり37円。」 — 期中配当（中間配当）に関する決議内容の記載 ### 業績要因・製品区分（地域影響と製品カテゴリ） - 「サーマルシステム」 — 製品区分として「サーマルシステム」の記載 - 「パワトレインシステム」 — 製品区分として「パワトレインシステム」の記載 - 「モビリティエレクトロニクス」 — 製品区分として「モビリティエレクトロニクス」の記載 - 「システムコントロールコンポーネント」 — 製品区分として「システムコントロールコンポーネント」の記載 - 「円安の進行が地域別の売上収益・営業利益へ影響を及ぼしたと説明されている。具体的には、日本域・北米域・欧州域・アジア域の売上収益・利益に対して円安の影響が言及されている。」 — 円安の進行が地域別の売上収益・営業利益へ与える影響の説明 - 「その他」 — 「その他」の区分（セグメント外・その他事業）の記載