# デンソー（6902） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-11 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6902 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9T1.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上収益と営業利益が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも計上されています。また、Axia Group B.V.を2025年7月3日に完全子会社化し、さらに自己株式の取得（公開買付けの決議等）も行われています。定型的な情報更新に加えて、子会社化と資本施策が具体的に反映されています。 ## 事業 デンソーは、日本を拠点とするグローバル自動車部品メーカーであり、連結子会社190社・関連会社62社を含む事業体制のもと、日本・北米・欧州・アジア・その他の各地域で自動車部品の設計・開発・製造・販売を行っています。事業セグメントは「日本」「北米」「欧州」「アジア」「その他」で構成され、主な製品はサーマルシステム、パワトレイン関連部品、モビリティエレクトロニクス、セミコンダクタ、非車載事業を含む複合的な製品ポートフォリオを展開しています。事業は国内外の顧客へ完成品の供給や部品の製造販売を行い、完成品の供給と部品供給を両輪として収益を上げています。CORE 2030を中期経営計画として公表し、三つの柱（モビリティの多様化に応える商品づくり、現場とAIを融合したモノづくりの革新、人づくり・パートナーとの共創による価値創出）を推進しています。サステナビリティは長期経営の核として、TCFD準拠の開示とCO2削減の統合を推進。主要顧客はトヨタグループを含み、環境規制・カーボンニュートラルの要求が製品開発・投資判断・生産体制に影響します。代表的な時系列・要点として、第99期〜第103期の連結売上高はおおむね5.5兆円〜7.5兆円の範囲、従業員数は連結ベースで約15万人規模、地域別売上高は日本・北米・欧州・アジア・その他で計上されています。Axia Group B.V.の取得を2025年7月3日に実行、対価は58,961百万円、暫定ののれんは38,134百万円（暫定）で、同日付で支配獲得日としています。自己株式取得計画も進行中です。 ## 数字 - 研究開発費: 6,901億円 - 設備投資: 3,693億円 - フリーキャッシュフロー: 4,941億円 - 従業員数: 154,716人 ## セグメント - 日本 / 売上高 6百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 欧州 - アジア / 売上高 2百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3百万円 - 米国 / 売上高 2百万円 - 中国 / 売上高 1百万円 - その他 / 売上高 2百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の製造拠点・販売拠点（デンソー・インターナショナル各地域）・一部関係会社名の言及があるため既存エントリへmention追記を行い、新たに「豊橋東製作所」「善明南新工場」、およびKnowledge Graph Agent/スマートファクトリー等の技術プラットフォーム名が明示されたため新規エントリを追加。 - + 善明南新工場 - + Knowledge Graph Agent - + AIエージェント現場高度化 - + 工場IoT・センサ自動化 - + DENSOデジタルEXPO ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-11）で、既存の戦略的賭けエントリのうちSOFC/SOEC実証、Axiaの全株式取得、Belua Beheerの買収に再言及があったため追記した。あわせて、本書類で新たに打ち出されたCORE 2030の3本柱、知識グラフエージェント活用、SiC内製化の具体施策、善明南新工場スマートファクトリーAI、内部カーボンプライシングICP、設備投資計画、東京大学との10年産学協創、トヨタソフトウェアアカデミー、人材育成、Delphyとのスマート農業共同開発を新規追加する。 - + CORE 2030三本柱成長加速 - + 知識グラフエージェント要件定義高度化 - + SiC内製化ガス法で結晶成長15倍 - + 善明南新工場スマートファクトリーAI - + 内部カーボンプライシングICPの導入 - + 2026年度設備投資計画400,000百万円 - + 東京大学との10年産学協創協定 - + トヨタソフトウェアアカデミー設立 - + Delphyとのデータ駆動スマート農業 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-11）で、既存の外部エクスポージャー各項目（為替変動、原材料・エネルギー価格、気候変動・排出規制、需要変動、パンデミック）に言及があったため追記を行う。また、内部カーボンプライシングICPおよび外部半導体・素材パートナー群（Bosch等）の明示が新たに確認できたため新規エントリを追加する。 - + 内部カーボンプライシングICP - + 外部半導体・素材パートナー ### 製品 本書類（提出日2026-06-11）により、既存製品区分（サーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、非車載FA等、走行中給電技術、水素エネルギー関連、SiCインバータ搭載部品、工場IoT・FAソリューション）への言及を追記した。加えて、サーマルマネジメントシステム、サーマル社会ソリューション、セーフティシステム、CASE領域製品、セミコンダクタ、サーマル関連の補助製品・生活関連の製品、ナレッジグラフエージェント、電池マネジメント製品を新規に追跡対象として追加する。 - + サーマルマネジメントシステム - + サーマル社会ソリューション - + セーフティシステム - + CASE領域製品 - + セミコンダクタ - + サーマル関連補助製品・生活関連製品 - + ナレッジグラフエージェント - + 電池マネジメント製品 ### 技術 本書類（提出日2026-06-11）で、知識グラフを用いた要件定義支援、AIエージェント/フィジカルAIによるスマートファクトリーと現場自動化、SiCパワー半導体のガス法結晶成長と3次元構造、ウェハからインバータまでの垂直統合開発、再エネ由来電力を活用した水素のグリーン化、最適化・自動設計支援AI、DENSOデジタルEXPOを通じたDX知識共有が新たに技術として整理された。一方で、既存の「SOEC/SOFCによる高効率水素生成技術」「高効率熱マネジメント技術」「工場ネットワークIoTプラットフォーム」は本書類で言及が確認できるため追記した。 - + 知識グラフエージェント要件支援 - + AIエージェントスマートファクトリー - + フィジカルAIの現場判断自動化 - + SiCガス法結晶成長3次元構造 - + ウェハからインバータ垂直統合開発 - + 再エネ由来グリーン水素技術 - + 最適化・自動設計支援AI - + DENSOデジタルEXPO知識共有 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-11）で、設備投資・研究開発費・DOE指標方針・自己株式取得方針、ならびに食農関連M&Aの記載（Axia Group/Belua Beheer/Axia Vegetable Seeds）を確認し、加えてICP（内部カーボンプライシング）の投資評価制度を新規追加した。 - + 内部カーボンプライシング（ICP） - + Axia Seeds全株式取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-11）で、新たにCORE 2030に基づくデジタル・AI/スマートファクトリー施策、DX関連のデジタル活用人財認定制度やDENSOデジタルEXPO、大学・企業との産学/共同開発（東京大学、Delphy Groep）および関連M&A（Axia Vegetable Seeds全株式取得）、人材育成（トヨタソフトウェアアカデミー、SOMRIE）等が具体的に言及された。一方で既存正準エントリ（Belua Beheer完全子会社化、Axia Group全株式取得、PROGRESS人材育成方針、DX基礎コース等デジタル研修）についても同一内容の再掲があるためmention追記を行う。 - + デジタル活用人財認定制度 - + DENSOデジタルEXPO - + 東京大学10年間産学協創協定 - + Delphy Groep共同開発契約 - + Axia Vegetable Seeds全株式取得 - + トヨタソフトウェアアカデミー設立 - + SOMRIE高度エンジニア認定 - + Knowledge Graph Agent - + AIエージェント現場力高度化 - + フィジカルAI生産プロセス自動化 - + SOFC・SOEC実証実験 - + 中期経営計画CORE 2030 ### 規制ポジショニング 最新提出書類（2026-06-11）では、既存の「TCFD賛同と脱炭素目標推進」についてTCFD準拠・マテリアリティ再設定・サステナビリティ会議等の継続開示があった。あわせて、内部カーボンプライシング（ICP）を導入しCO2排出に応じた投資評価を行う旨が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ICP導入によるCO2投資評価 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・サステナビリティ/人的資本（全社方針・制度） - 「2030年を見据えた中期経営計画 CORE 2030 を公表。」 — 中期経営計画「CORE 2030」を公表していること。 - 「サステナビリティは長期経営の核。TCFDに準拠した開示、マテリアリティの見直し、サステナビリティ会議の設置等を通じて、環境・安心・共感の領域で社会的価値の創出と財務的価値の両立を目指す。内部カーボンプライシングICPの導入など、CO2削減と財務計画の統合を推進。」 — サステナビリティを長期経営の核とし、TCFD準拠やマテリアリティ再設定、サステナ会議設置、ICP導入などを推進していること。 - 「2025年度より「デジタル人財認定制度」を開始、2030年度までに全社員の認定を目指す。」 — デジタル人財認定制度を開始し、全社員の認定取得を目指すこと。 - 「DX基礎コースを 2024年度に立ち上げ、2025年度からグループ会社にも拡大。グループ全体で毎年約6,000名が自発的に DX を学習。」 — DX基礎コースを立ち上げ、グループ全体でDX学習を拡大すること。 - 「内部カーボンプライシングICPの導入など、CO2削減と財務計画の統合を推進。」 — ICPの導入などにより、CO2削減と財務計画の統合を進めること。 - 「トヨタグループの共同イニシアチブとして「トヨタソフトウェアアカデミー」を設立（トヨタ自動車・アイシン・豊田通商・ウーブン・バイ・トヨタ・デンソーの連携）。100種類以上の実践的研修プログラムを提供。」 — トヨタソフトウェアアカデミーの具体（連携先・研修プログラム提供）に関すること。 - 「PROGRESS のもと、人材・制度改革を推進。社員エンゲージメントを 2025年度に目標達成、グローバル展開。」 — PROGRESSのもと人材・制度改革を進め、社員エンゲージメント向上などを図ること。 - 「トヨタグループ全体のソフトウェア人材育成のための「トヨタソフトウェアアカデミー」設立。」 — トヨタグループのソフトウェア人材育成のために「トヨタソフトウェアアカデミー」を設立すること。 ### 技術・製品領域（サーマル〜モビリティ/半導体・AI・水素） - 「Knowledge Graph Agent の開発等を通じ、要件定義の抜け漏れ抑制・設計検討の高度化を実現。」 — Knowledge Graph Agentの開発などで、要件定義や設計検討を高度化すること。 - 「DOE（株主資本配当率）を配当指標として採用。期末配当1株35円・中間配当含め67円（年間）となる年度もある。DOEは3.5%。」 — （DOE等の記載と紐づく）サステナ・技術以外だが“配当指標”に関する表現。 - 「サーマル社会ソリューション（バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機、小型モバイル冷凍機）」 — サーマル社会ソリューション（特定用途の空調・冷凍等）。 - 「ガス法による結晶成長技術の導入で生産性を約 15倍・CO2排出量を約 90%削減を目指す」 — ガス法による結晶成長技術の導入で、生産性向上とCO2削減を目指すこと。 - 「サーマルシステム（エアコンシステム、ベルト駆動コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調）」 — サーマルシステム（エアコンシステム等）。 - 「サーマルコンポーネント（コンデンサ、ラジエータ、熱マネジメント製品、インバータ冷却器）」 — サーマルコンポーネント（コンデンサ・ラジエータ等）。 - 「サーマルマネジメントシステム（電動コンプレッサ、ホース配管、熱マネジメント製品）」 — サーマルマネジメントシステム（電動コンプレッサ、熱マネジメント製品等）。 - 「エンジンコンポーネント（点火製品、排気製品、可変動弁、EGR、排ガス浄化材、EGRV、スロットルボデー 等）」 — エンジンコンポーネント（点火/排気/可変動弁/EGRV等）。 - 「インジェクションコンポーネント（ディーゼル・ガソリン関連）」 — インジェクションコンポーネント（ディーゼル・ガソリン関連）。 - 「CASE領域製品（シフトバイワイヤ、マルチコントロールバルブ、エバポ等）」 — CASE領域製品（シフトバイワイヤ、エバポ等）。 - 「SiC（炭化ケイ素）パワー半導体の高度化・内製化。」 — SiCパワー半導体の高度化・内製化。 - 「ガス法による結晶成長技術の導入で生産性を約 15倍・CO2排出量を約 90%削減を目指す。」 — ガス法結晶成長技術に関する同趣旨（生産性・CO2削減目標）。 - 「TPSに根差した現場力・デジタル技術活用によるスマートファクトリー」 — TPSに根差した現場力とデジタル技術によるスマートファクトリー。 - 「3次元構造のデバイスを採用することで高耐圧・低オン抵抗を両立。」 — 3次元構造の採用で高耐圧・低オン抵抗を両立すること。 - 「ウエハからインバータまでの垂直統合型開発」 — ウエハからインバータまでの垂直統合型開発。 - 「パワトレインシステム」 — パワトレインシステム。 - 「モビリティエレクトロニクス（エレクトロニクス系ECU・セーフティシステム等）」 — モビリティエレクトロニクス（ECU、セーフティシステム等）。 - 「エレクトリフィケーションシステム」 — エレクトリフィケーションシステム。 - 「先進デバイス」 — 先進デバイス。 - 「Factory-IoT導入・省エネルギー活動の継続・拡大」 — Factory-IoT導入や省エネルギー活動の継続・拡大。 - 「2026年3月末時点で Global R&D 投資の重点領域として、材料・半導体・AI・エネルギー・熱マネジメント等を強化。」 — Global R&D投資の重点領域として材料/半導体/AI/エネルギー/熱マネジメント等を強化すること。 - 「ディープラーニング・AI駆動開発・Knowledge Graph の高度化」 — ディープラーニング/AI駆動開発やKnowledge Graphの高度化。 - 「SOFC・SOEC（固体酸化物形水電解機・燃料電池）等のグリーン水素エネルギー関連技術」 — SOFC/SOECなど、グリーン水素関連技術。 - 「走行中無線給電技術の社会実装に向けた研究」 — 走行中無線給電技術の社会実装に向けた研究。 ### 事業活動・投資・顧客基盤（売上/顧客/投資・M&A） - 「R&D費（円） - 690,073 百万円 = 690,073,000,000円」 — 研究開発費（R&D投資規模）の数値の言及。 - 「Axia Group B.V. の取得（完全子会社化）を 2025年7月3日に実行。取得対価は 58,961 百万円、現金支出。支配獲得日 2025年7月3日。」 — Axia Group B.V.を取得して完全子会社化したこと（取得対価・支配獲得日）。 - 「Axia Group B.V. の取得（完全子会社化）を 2025年7月3日に実行。取得対価は 58,961百万円、現金支出。支配獲得日 2025年7月3日。」 — Axia Group B.V.取得の再掲（取得対価・支配獲得日）。 - 「Delphy Groep B.V. などとのデータ駆動型スマート農業の連携」 — Delphy Groep B.V.などとのデータ駆動型スマート農業連携。 - 「2023年度から DENSO デジタル EXPO を開催、2025年度は国内外グループ67部門・約90展示を実施、来場者約1万人超。」 — DENSOデジタルEXPOの開催内容（展示部門数・来場者）。 - 「トヨタグループを含む主要顧客への依存度が高く、主要顧客の需要動向が業績に影響。」 — トヨタグループを含む主要顧客への依存と、需要動向が業績に影響すること。 - 「設備投資（円） - 実績 369,267 百万円 = 369,267,000,000円 - 計画 392,300 百万円」 — 設備投資の実績・計画に関する数値の言及。 - 「Delphy Groep B.V.（オランダ）とデータ駆動型スマート農業の基本合意書（2025年4月）・共同開発契約（2025年10月）。」 — Delphy Groep B.V.との基本合意書・共同開発契約（スマート農業）。 - 「Delphy Groep B.V. などとのデータ駆動型スマート農業の連携、」 — Delphy Groep B.V.とのデータ駆動型スマート農業連携の再掲。 - 「世界トップクラスの育種知識と自動化技術の融合を推進。」 — 育種知識と自動化技術の融合を推進すること。 - 「非車載事業（FA関連・冷却・空調関連・フードバリューチェーン関連・生活関連等）」 — 非車載事業（FA/冷却・空調/フードバリューチェーン/生活関連等）。 - 「2023年8月：セルトングループ Belua Beheer B.V. を買収」 — Belua Beheer B.V.（セルトングループ）を買収したこと。 ### 外部環境リスク・市場変動（為替/地政学/コスト/その他リスク）と株主還元 - 「地政学リスク（COP21・パリ協定の進展、各国のエネルギー政策・規制変動、サプライチェーンの地理的分散化の影響）により、工場稼働・供給網・コスト・価格競争力が変動する可能性。」 — 地政学や規制・資源事情などにより、工場稼働・供給網・コスト・価格競争力が変動し得ること。 - 「気候変動規制（カーボンニュートラルの要求・排出規制強化）・製品規制・輸出規制等。」 — 気候変動規制（カーボンニュートラル/排出規制等）や製品規制・輸出規制などの言及。 - 「為替リスク。地域間の売上・費用・資産・負債は現地通貨建てで、円換算時の変動リスクあり。為替ヘッジを実施。」 — 為替リスクとヘッジの実施。 - 「世界経済の景気循環・産業サイクル・技術代替・自動車需要の変動。特に電動化・自動運転の規模・速度によって需要が変動。」 — 世界経済や産業サイクル、需要変動（電動化・自動運転の進展等）による変動。 - 「自己株式の取得・処分・公開買付を計画。2026年4月28日開催の株主総会で自己株式買付を承認。買付価格は1株1,696円、184,897,656株を取得予定。」 — 自己株式の取得・処分・公開買付の計画（価格・取得予定株数）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。具体名は本文中に限定的だが、エネルギー・材料コストの変動は原価・価格競争力へ影響。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など、その他のリスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック等も含むその他のリスク/機会。