# デンソー（6902） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20261027556975
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

中間期の売上収益は、車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大により前年同期比7.0％増となった。一方、営業利益は部材費高騰や開発投資の増加などで同19.5％減となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上収益は車両販売の増加、電動化・安全製品の装着拡大により増加した。営業利益は、操業度差益、円安の進行、合理化努力があったものの、部材費等の高騰、将来に向けた開発投入の強化、前年度の一過性要因により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3843550,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":170147,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":201477,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6,"注記":"税引前中間利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119794,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8,"注記":"親会社の所有者に帰属する中間利益"}
- １株当たり当期純利益: 46円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":8675520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5326369,"unit":"百万円","注記":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":335857,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217654,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42178,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1257029,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":500000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":553000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4,"注記":"税引前利益"},"当期利益":{"value":422000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"純利益":{"value":382000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9,"注記":"親会社の所有者に帰属する当期利益"},"１株当たり当期利益":"149円74銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":74,"change":7,"change_rate":10.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":2300911,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"北米":{"value":1033600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"欧州":{"value":371515,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"アジア":{"value":990676,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"その他":{"value":70919,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":49029,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"北米":{"value":39456,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"欧州":{"value":-1435,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"前年同中間期は営業利益8,644百万円"},"アジア":{"value":69082,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"その他":{"value":13114,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":2300911,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"北米":{"value":1033600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"欧州":{"value":371515,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"アジア":{"value":990676,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"その他地域":{"value":70919,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190023,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 2026年10月29日開催の取締役会で、自己株式の取得および自己株式の消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2910979691
- 期末自己株式数: 403612559
- 業績の増減要因: 売上収益は車両販売の増加、電動化・安全製品の装着拡大により増加。営業利益は操業度差益、円安の進行、合理化努力があったものの、部材費等の高騰、将来に向けた開発投入の強化、前年度の一過性要因により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上収益は3,843,550百万円、通期予想は7,750,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益3,843,550百万円／通期予想7,750,000百万円、営業利益170,147百万円／通期予想500,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比7.0％増、営業利益は19.5％減、税引前中間利益は17.6％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は8.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は3,843,550百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は170,147百万円（同19.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益170,147百万円、税引前中間利益201,477百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益119,794百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想500,000百万円、対前期増減率△9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は67.00円、2027年3月期予想は74.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本49,029百万円（前年同期比55.3％増）、北米39,456百万円（同30.7％減）、欧州△1,435百万円、アジア69,082百万円（同28.0％減）、その他13,114百万円（同12.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益3,843,550百万円・営業利益170,147百万円、前年同期の売上収益3,590,467百万円・営業利益211,417百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期末59.3％、前期末62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは335,857百万円、前年中間期は193,243百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材費等の高騰や将来に向けた開発投入の強化、前年度の一過性要因により、1,701億円と減益」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大」「部材費等の高騰」「円安の進行」「合理化努力」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化」への言及と、「合理化努力」「開発投入の強化」「電動化・安全製品の装着拡大」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「相殺される見込み」「実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上収益3,843,550百万円、営業利益170,147百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第3四半期以降の為替レートの前提は、1USD＝153.0円、1EUR＝180.0円」「今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」として売上収益、営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月29日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議」「自己株式の消却を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年中期経営計画『CORE 2030』を策定」「商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据える」。」）