# デンソー（6902） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260729501784
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

第1四半期は、車両販売の増加などで売上収益が前年同期比9.1％増えた一方、部材費の高騰や成長投資の強化により営業利益は21.5％減少した。通期予想は売上収益を上方修正し、営業利益は5,000億円に据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上収益は車両販売の増加や電動化・知能化製品の拡販により増加した。営業利益は円安による増益影響があったものの、部材費等の高騰と将来成長に向けた投入の強化により減少した。通期売上収益予想は第1四半期の車両販売増加と円安の影響を織り込み上方修正し、営業利益予想は操業度差益と円安の利益影響がある一方、銅・アルミ等の高騰影響を織り込み据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1913868,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":84178,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":112634,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67875,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- １株当たり当期純利益: 25.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.1%","前期末":"62.9%"}
- 総資産: {"value":8796049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5313286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":238958,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106768,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1429125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":500000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":553000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":422000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":382000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"１株当たり当期利益":"150.08円"}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7750000,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":500000,"revised_forecast":500000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":74,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":1110033,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"北米":{"value":538071,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"欧州":{"value":198757,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"アジア":{"value":489217,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"その他":{"value":37045,"unit":"百万円","yoy_pct":23}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":7566,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3},"北米":{"value":25301,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"欧州":{"value":-8617,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":41826,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"その他":{"value":7252,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":11100,"unit":"億円","yoy_pct":9.5},"北米":{"value":5381,"unit":"億円","yoy_pct":13.7},"欧州":{"value":1988,"unit":"億円","yoy_pct":6.3},"アジア":{"value":4892,"unit":"億円","yoy_pct":6.6},"その他":{"value":370,"unit":"億円","yoy_pct":23}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95925,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2910979691
- 期末自己株式数: 403942048
- 業績の増減要因: 車両販売の増加や電動化・知能化製品の拡販により売上収益が増加した一方、円安による増益影響があるものの、部材費等の高騰や将来成長に向けた投入の強化により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期1,913,868百万円、通期予想7,750,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期84,178百万円、通期予想500,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益9.1％増、営業利益21.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益14.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は9.1％増、営業利益は21.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84,178百万円、税引前四半期利益112,634百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益67,875百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想500,000百万円、対前期増減率△9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金67.00円、2027年3月期予想74.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比43.3％減、北米は12.1％増、欧州は営業損失8,617百万円、アジアは12.2％減、その他は31.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末58.1％、前期末62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期164,377百万円、当期238,958百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材費等の高騰」および「銅・アルミ等の高騰による影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「車両販売の増加」「円安の進行」「部材費等の高騰」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安の進行」「部材費等の高騰」、自社の行動として「電動化・知能化製品の拡販」「合理化努力」「投入の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「銅・アルミ等の高騰による影響」「為替の変動等内外の状況変化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年に向けて…新たな道標として、2030年中期経営計画『CORE 2030』を策定しました」。」）