# デンソー（6902） 完全子会社（株式会社デンソークリエイト）との吸収合併及び完全子会社（デンソーテクノ株式会社）との吸収分割に関する決議のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260713591906
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

株式会社デンソーは、完全子会社の株式会社デンソークリエイトを吸収合併し、デンソーテクノ株式会社の車載ソフトウェア事業を吸収分割により承継することを決議しました。効力発生日はいずれも2029年1月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

自動運転や電動化、コネクティッドなどクルマの知能化が加速する中、車載ソフトウェアの開発力強化や人財育成の重要性が高まっているため、両社が培ってきた技術や知見を集約し、ソフトウェア開発力、品質、開発スピード、人財育成基盤を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併及び本吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社デンソークリエイト、デンソーテクノ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社デンソークリエイト、デンソーテクノ株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアの開発、設計、製作及び販売、車両システム等の開発及び設計、車載ソフトウェア事業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区、愛知県刈谷市
- 対象会社の資本金: 95 百万円、180 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年２月、1984 年４月
- 対象会社の売上高: 4,333 百万円（2026 年３月期）、67,949 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 284 百万円（2026 年３月期）、3,186 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 235 百万円（2026 年３月期）、2,417 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,639 百万円（2026 年３月期）、15,005 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 該当事項はありません（割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当事項はありません（割当てなし）。吸収合併の存続会社は株式会社デンソー、吸収分割の承継会社は株式会社デンソー
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社デンソークリエイト：100.00%、デンソーテクノ株式会社：100.00%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収合併及び本吸収分割による当社の業績への影響は、連結、単体ともに軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 13 日
- 契約締結日: 2028 年 10 月 1 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2029 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本吸収合併は簡易合併及び略式合併、本吸収分割は簡易分割及び略式分割に該当するため、両社とも株主総会による承認を得ることなく行う。
- 取得後の経営体制: 本吸収合併及び本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社デンソークリエイトを消滅会社とする吸収合併」及び「デンソーテクノ株式会社の車載ソフトウェア事業を当社に承継させる吸収分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社完全子会社を対象とする簡易合併及び簡易分割」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「愛知県名古屋市中区」及び「愛知県刈谷市」と記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号 6902 東証プライム・名証プレミア」と記載されているが、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継する事業の売上高は「29,008 百万円」、業績への影響は「連結、単体ともに軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収合併及び本吸収分割による当社の業績への影響は、連結、単体ともに軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文及び今後の見通しに、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考として「当期連結業績予想（2026 年４月 28 日公表分）」を掲載しているが、本取引による予想修正の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「完全子会社（株式会社デンソークリエイト）との吸収合併及び完全子会社（デンソーテクノ株式会社）との吸収分割に関する決議のお知らせ」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「割当ての内容は「該当事項はありません」とされているが、取得価額の金額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併及び本吸収分割に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併及び本吸収分割に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収合併及び本吸収分割に係る割当ての内容　該当事項はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てや借入れに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社デンソークリエイト」及び「デンソーテクノ株式会社」の持株比率として「株式会社デンソー 100.00%」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「大株主及び持株比率（自己株式除く）」に「株式会社デンソー 100.00%」と記載。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「当事会社の概要に「2026 年３月期」の売上高、営業利益、当期純利益、純資産を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「デンソークリエイトは営業利益「284 百万円」、当期純利益「235 百万円」、デンソーテクノは営業利益「3,186 百万円」、当期純利益「2,417 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアの開発、設計、製作及び販売」及び「車両システム等の開発及び設計」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「各社が培ってきた技術や知見を集約します。これにより、ソフトウェア開発力を強化し品質や開発スピードのさらなる向上を目指す」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社が培ってきた技術や知見を集約」「人財育成の基盤強化を図る」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後において、当社の債務履行の見込みには問題がないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2028 年 10 月 1 日　合併契約及び会社分割契約締結（予定）」「2029 年１月１日　合併及び会社分割効力発生（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日及び効力発生日はいずれも具体的な日付で記載されており、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社とも株主総会による本吸収合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います」及び「両社とも株主総会による本吸収分割に係る会社分割契約の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオン又は独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社について「完全子会社」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収合併及び本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）