# デンソー（6902） 信託型株式報酬制度の導入及び制度導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260522544764
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

業績連動型の信託型株式報酬制度を導入し、そのために自己株式3,904,900株を信託口へ処分する。制度導入と自己株式処分はいずれも、2026年6月18日の株主総会での承認を条件としている。

## 会社が挙げた理由

信託を活用して、従来の譲渡制限付株式報酬の考え方とインセンティブ設計を維持しながら、より安定的かつ効率的な制度運営を実現するため。また、自己株式処分は、本制度の運営に必要な当社株式を本信託が保有・処分するために行う。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 信託型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 3,904,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,850円
- 発行価額の総額: 7,224,065,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営のために本信託が当社株式を保有・処分する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.13％、総議決権個数に対して0.15％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,910,979,691株","revised_forecast":"2,910,979,691株","change":"自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,850円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 当社における取締役等のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 正当な理由による退任または死亡による退任の場合、当該時点で譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって解除することがある。
- 無償取得の事由: 一定の非違行為等があった場合、または譲渡制限の解除要件を充足しない場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（非業務執行取締役、社外取締役、監査役を除く）、経営役員及び上席執行幹部（同等の者を含む）。人数の記載なし。
- 株式報酬の総額: 当初対象期間に対応する信託金額150億円以内（うち取締役分75億円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月18日開催の第103回定時株主総会に本制度に関する議案を付議し、原案通り承認されることを条件として自己株式処分を実施する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「信託型株式報酬制度の導入及び制度導入に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することを決議」「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株発行は行いません」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議し」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本信託による当社株式の取得…新株発行は行いません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.13％（…総議決権個数…に対する割合0.15％）となるところ、本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数2,910,979,691株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間」「原則として対象期間ごとに…追加拠出」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」「取締役等への給付を行うために行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額7,224,065,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて取締役等への給付を行うために行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は…再信託受託者」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…、経営役員及び上席執行幹部」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値1,850円としました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,850円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　普通株式3,904,900株」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分をすることができない」「正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会において本制度に関する議案が原案通り承認されることを条件として」」）