# デンソー（6902） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260522544749
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式2,866,080株を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、ステークホルダーとの価値共有、従業員のエンゲージメント向上および財産形成を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,866,080株（最大想定。実際の株式数は対象従業員数等に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,850円
- 発行価額の総額: 5,302,248,000円（最大想定の処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：5,302,248,000円（最大想定）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月2日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分および本持株会からの引出しが制限される。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替えられる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.10％、総議決権個数に対し0.11％（最大想定）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,910,979,691株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,850円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年4月22日～5月21日）-1.80％、3か月（2026年2月24日～5月21日）-5.47％、6か月（2025年11月25日～5月21日）-9.80％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月2日から2031年11月1日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年退職その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日、非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除する。組織再編等の場合は所定の効力発生日の前営業日の直前時に解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員 最大47,718名。パターンA：最大50名・1名400株、パターンB：最大7,828名・1名160株、パターンC：最大39,840名・1名40株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額：not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要とされている。なお、監査役4名全員から処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を受領している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「昨年度に引き続き当年度も本施策を実施することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数2,910,979,691株に対し0.10％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数2,910,979,691株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昨年度に引き続き当年度も本施策を実施」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与」「エンゲージメント向上ならびに財産形成の一助」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額5,302,248,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」「特別奨励金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「デンソー従業員持株制度会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先：デンソー従業員持株制度会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「デンソー従業員持株制度会2,866,080株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象従業員」「当社の従業員47,718名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月21日の…終値である1,850円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額：1株につき1,850円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年11月2日から2031年11月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）