# デンソー（6902） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260424510725
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

デンソーは、豊田自動織機が保有する同社株式などを対象に、自己株式の公開買付けを実施することを正式に決定した。買付上限は184,897,756株、買付価格は1株1,696円で、取得期間は2026年4月30日から7月31日まで。

## 会社が挙げた理由

株主への一層の還元、資本効率の向上、資本構成の改善、経営環境の変化に対する機動的な資本政策の遂行を目的としている。また、豊田自動織機が保有する当社株式の市場放出による市場株価・流動性への影響にも対応する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 184,897,756 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.35％
- 取得価額の総額: 313,586,594,176 円（上限）
- 取得期間: 2026 年４月 30 日から 2026 年７月 31 日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 株主への一層の還元と資本効率の向上のため及び経営環境の変化等に対して機動的な資本政策の遂行を可能とするため。また、今後の当社普通株式に係る市場需給への懸念にも対応するため。
- 決議日: 2026 年４月 28 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 218,934,287 株（2026 年３月 31 日現在）
- 発行済株式総数: 2,692,045,404 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日現在）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「取得する株式の総数（184,897,756 株）の本日時点の発行済株式の総数（2,910,979,691 株）に占める割合は、6.35％であります。」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 313,586,594,176 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）2,692,045,404 株／自己株式数 218,934,287 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「豊田自動織機が所有する当社普通株式の全部…を本公開買付けに応募することを合意したとのことです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式の取得方針として、理論株価との比較を通じ機動的に実施することを基本方針としております。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026 年度から 2030 年度の５年間を対象とする中期経営計画『CORE 2030』のもと…」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「豊田自動織機は、その所有する当社普通株式の全部…を本公開買付けに応募することを合意したとのことです。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年４月 30 日（木曜日）から 2026 年６月１日（月曜日）まで（20 営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「その具体的な取得方法として本公開買付けを行うこと」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026 年４月 28 日／公開買付開始公告日 2026 年４月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし…」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日付で 2026 年３月期決算短信を公表しております。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「当社が本日公表した『剰余金の配当に関するお知らせ』に記載のとおり、期末配当金としては…１株当たり35円の配当を予定」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「当社は 2026 年３月期までの過去 10 年間において…下表のとおり、自己株式を取得しております。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「昨今金融機関を中心に政策保有株式縮減の取り組みが加速しており…一部金融機関より売却の意向がある旨を伺っております。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の取得を行うこと、その具体的な取得方法として本公開買付けを行うこと…を決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「184,897,756 株／313,586,594,176 円／6.35％／2026 年４月30日から2026年７月31日まで」）