# デンソー（6902） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260424510681
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

2026年3月期は、車両販売の増加などにより売上収益が5.3%、営業利益が6.5%増加した。一方、2027年3月期は投資強化や中東情勢の影響を織り込み、営業利益を9.5%減と見込む一方、年間配当は74円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は車両販売の増加、合理化努力、操業度の良化が業績を押し上げた一方、米国関税、部材費高騰、人への投資増加が営業利益を押し下げた。来期は将来成長に向けた投資強化や足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まりを織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":7539975,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":552538,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":617291,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":443755,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 162.96
- 売上高営業利益率: 7.3
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":61.3}
- 総資産: {"value":8730854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5715847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":511025,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16886,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-355003,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1189126,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7670000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":500000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":553000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":422000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":74,"change":10,"change_rate":15.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":41.1,"2027年３月期予想":50.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":44041,"unit":"億円","yoy_pct":4.5},"北米":{"value":20251,"unit":"億円","yoy_pct":8.7},"欧州":{"value":7679,"unit":"億円","yoy_pct":6.8},"アジア":{"value":19769,"unit":"億円","yoy_pct":1.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1859,"unit":"億円","yoy_pct":-15.7},"北米":{"value":1323,"unit":"億円","yoy_pct":34.9},"欧州":{"value":278,"unit":"億円","yoy_pct":221.3},"アジア":{"value":1788,"unit":"億円","yoy_pct":5.5},"その他":{"value":249,"unit":"億円","yoy_pct":11.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":3020143,"unit":"百万円"},"前期":{"value":2838112,"unit":"百万円"}},"アメリカ":{"当期":{"value":1716868,"unit":"百万円"},"前期":{"value":1508430,"unit":"百万円"}},"中国":{"当期":{"value":719574,"unit":"百万円"},"前期":{"value":753943,"unit":"百万円"}},"その他":{"当期":{"value":2083390,"unit":"百万円"},"前期":{"value":2061292,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":378074,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6412,"unit":"百万円","対象資産":"アジア地域"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得および自己株式の公開買付けを行うことを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2910979691
- 期末自己株式数: 219039381
- 業績の増減要因: 売上収益は車両販売の増加により増収。営業利益は、米国関税、部材費高騰、人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益5.3％増、営業利益6.5％増、税引前利益6.8％増、親会社の所有者に帰属する当期利益5.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上収益は7,539,975百万円、営業利益は552,538百万円で、対前期増減率はそれぞれ5.3％、6.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益552,538百万円、税引前利益617,291百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益443,755百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は5,000億円、前年度比9.5％減。2026年３月期実績は5,525億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は67.00円、2027年３月期予想は74.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「為替差損益」等で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 6,412」、セグメント情報に「アジア 6,412」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は15.7％減、北米34.9％増、欧州221.3％増、アジア5.5％増、その他11.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期7.3％、2025年３月期7.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年３月期62.9％、2025年３月期61.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは758,743百万円から511,025百万円へ減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上収益は、車両販売の増加により、７兆5,400億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「車両販売の増加」「合理化努力や操業度の良化等」「米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税政策」「中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱」を、自社施策として「合理化努力」「将来成長に向けた投資の強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「売上収益は…と見込んでいます」「大幅に異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、2027年３月期の売上収益7,670,000百万円、営業利益500,000百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まり」「今後の事業運営や為替の変動等」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年中期経営計画『CORE2030』を策定しました」「付加価値の向上による収益性の改善…を目指しています。」」）