# デンソー（6902） 中期経営計画「CORE 2030」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260330592327
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

2025年中期方針に代わる2026年度から2030年度までの新たな中期経営計画「CORE 2030」を策定した。2030年に売上高8兆円以上、営業利益率10％以上、ROE11％以上などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

品質費用の発生や、将来成長を見据えたリソーセス投入増化などにより利益率およびROEが当初設定した目標水準に届かなかった一方、モビリティを取り巻く変化が加速し、次の成長に向けて必要な強化点が明確になったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「CORE 2030」
- 計画期間: 2026 年度から 2030 年度まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8兆円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"兆円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年中期方針の当初設定目標水準（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"11％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE 4.0％以上。2030年に向けた目標で、計画期間は2026年度から2030年度まで。なお、投入・株主還元は同期間の累計で8兆円以上。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 8兆円以上（投入・株主還元の2026年度から2030年度までの累計額）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 外部環境が変化する中で、エネルギー事情や政策・産業動向、人々の暮らし方など国・地域ごとの特性に応じてモビリティが多様化することを前提としている。数値による為替レート、市場成長率、原材料価格の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年中期方針の利益率およびROEの当初設定目標水準（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"利益率およびROEの実績（数値はnot_disclosed）","change":"当初設定していた目標水準には届かず","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 品質費用の発生や、将来成長を見据えたリソーセス投入増化などにより、利益率およびROEは当初設定していた目標水準には届いておらず、収益基盤強化には課題を残した。また、先進安全や自動運転、SDVの高度化を含め、モビリティを取り巻く変化が加速する中、次の成長に向けて必要な強化点もより明確になった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来の不確実な要因の影響により、実際の業績や戦略などが記載された予想または想定とは異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年３月31日
- 公表日: 2026年３月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「当社は、2026 年３月期を最終年度とする『2025 年中期方針』のもと」および「2026 年度から 2030 年度までを対象とした中期経営計画『CORE 2030』を決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年度から 2030 年度までを対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年度から 2030 年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「品質費用の発生や、将来成長を見据えたリソーセス投入増化などにより、利益率および ROE は当初設定していた目標水準には届いておらず」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画『CORE 2030』を決議しました」と記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「これらの成果と課題を踏まえ…新たな中期経営計画『CORE 2030』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高: ８兆円以上」「営業利益率: 10％以上」「ROE: 11％以上」「DOE: 4.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「＜主な財務 KPI＞」および「＜その他主要 KPI＞」の箇条書き」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「電動化と知能化で、現状の約 1.5 倍となる約４兆円の売上を目指します」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030 年には農業領域で 1,000 億円、FA 領域では 3,000 億円規模の売上を目指します」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Scope３ CO２排出量 2020 年比 25％削減」「事故シーンカバー率: 80％」「農業生産性 75％向上」「19,000 人相当の人手不足解消に貢献」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画は「外部環境が変化する中」と記載しているが、為替・市場成長率・原材料価格の数値は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「利益率および ROE は当初設定していた目標水準には届いておらず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益率および ROE は当初設定していた目標水準には届いておらず」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来目標の未達は記載されているが、従前の最終年度目標を新計画でどう扱うかの記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「品質費用の発生や、将来成長を見据えたリソーセス投入増化などにより」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務KPIとして「ROE: 11％以上」「DOE: 4.0％以上」は記載されているが、資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE: 4.0％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「投入・株主還元: ８兆円以上（2026 年度から 2030 年度までの累計額）」および「2030 年までの５年間で研究開発費として 3.7 兆円を投じ」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務KPIには「売上高」「営業利益率」「ROE」「投入・株主還元」「DOE」が記載されているが、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務KPIおよび計画概要に、PBRや株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「農業や FA の領域でも」および「車載半導体の技術を産業機器や民生機器へ展開」と記載されているが、撤退・売却・縮小の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「愛知県西尾市の善明南工場」「研究開発費として 3.7 兆円」「農業領域で 1,000 億円、FA 領域では 3,000 億円規模」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にはモビリティの変化や各領域の売上目標はあるが、市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共に成長できる戦略的パートナーとの連携を加速」と記載されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年に竣工を予定」および「2030 年には農業領域で…」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長戦略を推進します」「売上を目指します」および「実際の業績や戦略などは…異なる可能性があります」」）