# デンソー（6902） （開示事項の経過）当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6902/disclosure/20260324587227
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6902

## 何が変わったか

デンソーは、ロームとの戦略的パートナーシップに関する検討の一環として、ローム株式の取得に関する提案をロームに行った。今後もロームとの協議・検討を続ける。

## 会社が挙げた理由

半導体事業の領域拡大、技術開発・供給体制に関する課題の解決、お客様への提供価値向上を実現するため、産業機器・民生機器に強みを持つロームとの連携が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式取得に関する提案
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デンソー、ローム株式会社
- 対象拠点・対象製品: 半導体事業
- 原因: 半導体事業の領域拡大、技術開発や供給体制に関する課題の解決、お客様への提供価値向上を図るため、ロームとの連携が必要と判断したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ロームとの間で本提案について真摯に検討を進める予定。第三者との連携の可能性も積極的に検討する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社からロームに対し、株式取得に関する提案（以下『本提案』といいます。）を行っております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、引き続きロームとの間で、本提案について真摯に検討を進める予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本提案に関する金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式取得に関する提案」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本提案に関する金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または費用・損益の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「その後、当社による一連の検討を経て」提案したとされ、提案日自体は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ローム株式会社（以下『ローム』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「株式取得に関する提案」および「今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、引き続きロームとの間で、本提案について真摯に検討を進める予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年3月6日付で公表した『本日の一部報道について』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「検討を進める予定です」「可能性を積極的に検討し」「実現できると考えています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 提出会社（原文: 「「当社による一連の検討を経て、当社からロームに対し…提案を行っております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社からロームに対し、株式取得に関する提案…を行っております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年3月6日付で公表した『本日の一部報道について』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は半導体事業に関する戦略的提案と今後の検討方針を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）