# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜ＡＳＴＩ（6899）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当連結会計年度末において430百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 430百万円の繰延税金資産について、将来課税所得の見積りとの差異や税制改正により回収可能性を見直し、取崩しが業績・財政状態に影響する可能性を新たに記載している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度末において568百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の計上額は前期の430百万円から568百万円へ増加しており、将来課税所得の下振れ等による取崩しリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生や重要な変更がないとの扱いが継続している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当社グループは、将来減算一時差異に対して、当連結会計年度末において784百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の計上額は前期の568百万円から784百万円へ増加しており、将来課税所得の下振れ等による取崩しリスクの対象額が拡大している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 対処 「繰延税金資産                         386,967                232,262」 — 繰延税金資産残高が前期末から減少し、回収可能性リスクの対象額が縮小した。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260430515526)
- FY2026 悪化 「繰延税金資産合計
673,447
763,531
評価性引当額
△909,885
△1,049,856」 — 繰延税金資産の総額は増加した一方、評価性引当額も909,885千円から1,049,856千円へ増加しており、回収可能性の見積りに伴うリスクが拡大している。 (https://komori.app/company/6899/filing/2025-fy)
