# 中国浙江工場におけるワイヤーハーネス事業の撤退｜ＡＳＴＩ（6899）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「当社は、中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司において2025年９月をもってワイヤーハーネス事業から撤退いたしました。
中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司におけるワイヤーハーネス事業の廃止に伴い、発生した従業員に対する経済補償金及び棚卸資産評価損を事業整理損として392,615千円を特別損失に計上しております。」 — 中国EV車メーカー向けワイヤーハーネスを生産していた浙江工場について、2025年8月の生産終了・同年9月の事業撤退を実施した。従業員への経済補償金及び棚卸資産評価損として392,615千円の事業整理損を計上し、不要固定資産の売却も行っている。 (https://komori.app/company/6899/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 実績引用 「当社グループの当連結会計年度の業績は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。」 — 中国浙江工場におけるワイヤーハーネス事業撤退が通期の販売減少および業績に影響した実績として引用された。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260430515526)
- 2026-05-14 達成 「中国におけるワイヤーハーネス事業の終了」 — 中国におけるワイヤーハーネス事業の終了を、決算説明資料で完了事項として示している。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260514533321)
- 2026-05-14 前進 「当社の連結子会社である浙江雅士迪において 462 百万円の事業整理損を決算処理として追加計上しております。これは、ワイヤーハーネス事業廃止および車載電装品事業を含む中国事業の再編に伴い発生した人員整理費用ならびに一部固定資産の減損損失等による事業整理損の計上によるものであります。」 — 既開示の浙江工場におけるワイヤーハーネス事業廃止について、追加の事業整理損462百万円を計上し、車載電装品事業を含む中国事業の再編に伴う人員整理費用等が発生したことを開示している。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260514533543)
- 2026-05-14 初出 「これは、ワイヤーハーネス事業廃止および車載電装品事業を含む中国事業の再編に伴い発生した人員整理費用ならびに一部固定資産の減損損失等による事業整理損の計上によるものであります。」 — ワイヤーハーネス事業廃止に加え、車載電装品事業を含む中国事業の再編を新たな対象として明示している。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260514533543)
- 2026-05-28 前進 「中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。」 — 中国ワイヤーハーネス事業の撤退が年度業績に反映され、固定資産売却益605百万円、事業整理損854百万円も計上されている。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260527550791)
- FY2026 達成 「当社グループの当連結会計年度の業績は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。」 — 中国ワイヤーハーネス事業の撤退が通期業績に反映され、固定資産売却益605百万円、事業整理損854百万円も計上された。事業撤退は実施済みの事実として通期報告された。 (https://komori.app/company/6899/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 前進 「当社の経営資源を他の重点事業に集中させ、より一層の成長を実現していくため、浙江社に対する全出資持分を中国国内企業へ譲渡することを決議いたしました。」 — 車載電装品事業を含む中国事業の再編について、浙江社の全出資持分を中国国内企業へ譲渡する具体的な実行方針が決議された。譲渡実行日は2026年9月30日予定である。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260629583562)
- 2026-08-07 再掲 「今後更に競争が激化していくと想定される中国市場から経営資源を他の事業に集中させるべく、中国の子会社である浙江雅士迪電子有限公司を中国内資企業に持分譲渡することを決定いたしました。」 — 中国子会社の持分譲渡を決定した既存方針を、第1四半期の事業状況と対応として再掲している。 (https://komori.app/company/6899/disclosure/20260729501393)