# ＡＳＴＩ（6899） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6899/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6899 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEJB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、中国子会社浙江雅士迪電子有限公司の持分譲渡が完了し、連結範囲から除外しました。あわせて、新中期経営計画（VISION2030）の初年度としてインドでの量産開始や新工場建設の準備を進めつつ、円安や原材料高、資材入手難などの影響を受けて業績が推移しました。 ## 事業 本期間のグループは、自動車用電装品を中心とする車載関連事業、民生産業機器、ワイヤーハーネス、その他の事業を展開しており、日本国内外の複数地域（日本・インド・ベトナム・中国等）で生産・販売を行っています。2026年8月には中国子会社の浙江雅士迪電子有限公司の出資持分を譲渡し、グループの連結範囲から除外しました。新中期経営計画VISION2030を初年度として、インド事業の量産開始や新工場の建設準備等の取組みを開始しています。会社は円安・原材料高・資材調達の難化等の外部環境を背景に、生産コスト上昇や資材入手の遅延といった課題に直面しており、日本国内の生産経費上昇や中国国内の事業撤退の影響が業績に影響を及ぼしました。なお、当中間期のインド事業の販売拡大はあった一方、日本民生産業機器の受注低迷および中国事業撤退により総売上高は前年同期比で減少しました。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン インド拠点の新規量産開始/新工場建設準備（グジャラート、ハリアナ）を製造拠点として追加し、中国の浙江雅士迪電子有限公司（浙江雅士迪工場）について持分譲渡に伴う連結範囲除外を反映（完了/撤退扱い）。 - + インド・グジャラート工場 - + インド・ハリアナ工場 - − 浙江雅士迪工場 - − 浙江雅士迪工場 ### 戦略的賭け 当該半期報告書では、VISION2030初年度としてインドの生産体制強化（グジャラート工場の量産開始、ハリアナ工場の新工場建設ほぼ完了・稼働準備）を明示したほか、中国子会社浙江雅士迪電子有限公司の出資持分を譲渡し連結範囲から除外したことを開示している。これに伴い既存の生産能力拡大エントリ2件を追記し、新たにインド市場拡大戦略と中国事業の持分譲渡（撤退）を追加した。 - + インド市場拡大を含む地域戦略推進 - + 浙江雅士迪電子の持分譲渡による中国撤退 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出の半期報告書では、中東情勢の不安定化・円安（1ドル=160円程度）・原油価格および資材入手難・中国需要の冷え込み等が外部環境として再言及されている。あわせて、世界的なAIブームによる資材納入遅延の常態化と、中国子会社撤退に伴う費用負担が新たな外部要因として具体的に記載されたため、新規エントリを追加し、既存関連エントリへ追記する。 - + AIブームによる資材納入遅延 - + 中国子会社撤退に伴う費用負担 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-11の半期報告書）で、R&D費・設備投資額が更新され、期末配当（年間1回）の実施、自己株式保有状況、有利子負債残高の開示が追加された。あわせて、浙江雅士迪電子有限公司の全出資持分譲渡（連結範囲除外）という新たな資本取引が明示され、新規エントリを追加した。 - + 浙江雅士迪の全持分譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類では、新中期経営計画VISION2030の初年度としてインドでの量産開始・新工場建設準備を開始したこと、さらに中国子会社浙江雅士迪電子有限公司の持分譲渡により連結範囲から除外したことが明示されたため、能力構築領域として新規エントリを追加した。 - + VISION2030初年度の重点推進 - + インド・グジャラート工場の量産開始 - + インド・ハリアナ新工場稼働準備 - + 浙江雅士迪電子の持分譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、中国子会社の全持分譲渡による連結範囲除外、および新中期経営計画VISION2030初年度としてのインド拠点での量産開始・新工場稼働準備が新たに具体的に開示されたため、関連する構造的ポジショニングを新規追加した。 - + 浙江雅士迪の全持分譲渡 - + VISION2030初年度重点領域 - + グジャラート工場量産開始 - + ハリアナ新工場稼働準備 ## 会社自身の言葉 ### 中国子会社の譲渡・撤退および連結範囲除外 - 「浙江雅士迪電子有限公司は連結範囲から除外されました。」 — 浙江雅士迪電子有限公司が連結範囲から除外されたこと。 - 「当社は2026年7月、浙江雅士迪電子有限公司の出資持分の全部を、上海群驪企業（集団）有限公司に譲渡する契約を締結し、2026年8月に全出資持分を譲渡しました。浙江雅士迪電子有限公司は連結範囲から除外されました。」 — 浙江雅士迪電子有限公司の出資持分譲渡（契約締結・譲渡実行）と、それに伴う連結範囲除外の説明。 - 「2026年8月には中国子会社の浙江雅士迪電子有限公司の出資持分を譲渡し、グループの連結範囲から除外しました。」 — 中国子会社（浙江雅士迪電子有限公司）の持分譲渡による連結範囲除外。 - 「中国子会社の撤退に伴う費用負担が発生。」 — 中国子会社の撤退に伴う費用負担の発生。 ### 新中期経営計画VISION2030とインドでの量産・新工場準備 - 「「新中期経営計画VISION2030を初年度として、インド事業の量産開始や新工場の建設準備等の取組みを開始しています。」」 — VISION2030初年度としてインド事業の量産開始・新工場建設準備等に取り組み始めたこと。 - 「ハリアナ工場については新工場の建設がほぼ完了し、稼働に向け生産ライン移管等の準備」 — ハリアナ工場の新工場建設がほぼ完了し、稼働に向け生産ライン移管等の準備を進めること。 - 「インド国内ではグジャラート工場の新規受注案件の量産を開始し、ハリアナ工場については新工場の建設がほぼ完了し、稼働に向け生産ライン移管等の準備を進めている。」 — グジャラート工場で量産を開始し、ハリアナ工場は建設ほぼ完了で稼働準備を進めること。 - 「ハリアナ工場については新工場の建設がほぼ完了し、稼働に向け生産ライン移管等の準備を進めている。」 — ハリアナ工場の建設がほぼ完了し、稼働に向けた準備を進めていること。 - 「インド国内ではグジャラート工場の新規受注案件の量産を開始」 — インドでグジャラート工場の新規受注案件の量産を開始したこと。 - 「新中期経営計画VISION2030を初年度として、インド事業の量産開始や新工場の建設準備等の取組みを開始しています。」 — VISION2030初年度としてインドの量産開始や新工場建設準備等を進めていること。 - 「インド国内ではグジャラート工場の新規受注案件の量産を開始し、」 — グジャラート工場の新規受注案件の量産開始を記述したもの。 - 「「ハリアナ工場については新工場の建設がほぼ完了し、稼働に向け生産ライン移管等の準備を進めている。」」 — ハリアナ工場の新工場建設ほぼ完了と、生産ライン移管等の稼働準備。 - 「「インド国内ではグジャラート工場の新規受注案件の量産を開始し、」」 — グジャラート工場の量産開始（新規受注案件）に関する記述。 - 「インド市場の拡大を含む地域戦略の推進を継続。」 — インド市場の拡大を含む地域戦略の推進を継続すること。 ### セグメント/製品の内容・販売動向 - 「メディカル関連製品の販売減少。売上高は36百万円（前年同期比76.3%減）。」 — メディカル関連製品の販売減少（売上高36百万円、前年同期比76.3%減）。 - 「ワイヤーハーネス（日本・中国市場を含む、EV用途含む） セグメント別売上高（車載電装品 / 民生産業機器 / ワイヤーハーネス / その他）： 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 〜 2025年9月30日） - ワイヤーハーネス: 日本 6,416,444 / インド 871,425 / ベトナム 1,732,510 / 中国 1,490,445 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 〜 2026年9月30日） - ワイヤーハーネス: 日本 6,681,314 / インド 1,092,787 / ベトナム 2,100,003 / 中国 0」 — ワイヤーハーネスの対象（日本・中国市場、EV用途含む）を示す記述。 - 「車載電装品向け電子制御ユニット等（車載電装品セグメント内） セグメント別売上高（車載電装品 / 民生産業機器 / ワイヤーハーネス / その他）： 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 〜 2025年9月30日） - 車載電装品: 日本 4,247,502 / インド 4,312,991 / ベトナム 1,307,628 / 中国 344,625 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 〜 2026年9月30日） - 車載電装品: 日本 4,177,742 / インド 6,047,245 / ベトナム 1,336,888 / 中国 382,590」 — 車載電装品セグメントにおける電子制御ユニット等。 - 「民生産業機器向け 通信系スイッチユニット等（民生産業機器セグメント内） セグメント別売上高（車載電装品 / 民生産業機器 / ワイヤーハーネス / その他）： 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 〜 2025年9月30日） - 民生産機器: 日本 6,796,128 / インド 0 / ベトナム 164,851 / 中国 2,875,143 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 〜 2026年9月30日） - 民生産機器: 日本 4,805,290 / インド 0 / ベトナム 154,052 / 中国 2,508,429」 — 民生産業機器セグメントにおける通信系スイッチユニット等。 ### 外部環境・為替・資材調達遅延などのリスク要因 - 「原油価格が1バレルあたり100ドル前後、原材料の高騰と資材の入手難を継続。」 — 原油価格の水準や原材料高、資材入手難が継続していること。 - 「中国国内需要の冷え込みにより部品企業間の競争が激化。インド市場は好調を維持。一方、日本国内では民生産業機器の受注低迷と資材費・人件費の高騰影響。」 — 中国需要の冷え込みによる競争激化、日本では民生産業機器の受注低迷や資材費・人件費高騰の影響。 - 「1ドル＝160円に迫る円安の状況が継続。」 — 円安（1ドル＝160円に迫る状況）の継続。 - 「世界的なAIブームの影響で資材の納入遅延が常態化。」 — AIブームの影響による資材の納入遅延の常態化。 - 「中東情勢の不安定化が継続。為替影響として1ドル＝160円程度の円安が報告されている。」 — 中東情勢の不安定化が継続し、為替影響として1ドル＝160円程度の円安が報告されていること。 ### 研究開発・投資・借入・株主還元・自己株式などの財務関連 - 「有形固定資産の取得による支出: 510,749千円」 — 有形固定資産の取得による支出（510,749千円）。 - 「R&D費（円単位）: 160,000,000円」 — 研究開発活動に係る金額（160,000,000円）。 - 「2026年6月19日 定時株主総会 普通株式配当金総額 250,050千円/株主還元 1株あたり 80円（基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月22日、配当の原資: 利益剰余金）」 — 定時株主総会による普通株式配当（総額250,050千円、1株当たり80円）等の株主還元情報。 - 「短期借入金: 4,802,964千円 長期借入金: 6,856,846千円」 — 短期借入金および長期借入金の残高の記載。 - 「自己株式の状況: 発行済株式総数3,417,006千株（発行済株式総数、内訳、自己株式291千株、割合8.52%）。」 — 自己株式の状況（自己株式291千株、割合8.52%等）。