# ＡＳＴＩ（6899） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6899/disclosure/20261027556732
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6899

## 何が変わったか

中間期は売上高が減少し、営業利益はほぼゼロまで縮小、経常損益は赤字となった。一方、中国子会社の売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

日本の民生産業機器の受注低迷、中国事業からの撤退、民生産業機器の販売低下、円安に伴う付加価値の減少、中国子会社の持分譲渡完了までの経費負担、為替差損392百万円が挙げられている。一方、純利益については中国子会社の株式売却益957百万円が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":29322945,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":62760,"unit":"千円","yoy_pct":-89.3}
- 経常利益: {"value":-166680,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450255,"unit":"千円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":43828541,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":24940736,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3585049,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21168,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":957031,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5033,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":90671,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["浙江雅士迪電子有限公司"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はインドでの販売増加があったものの、日本の民生産業機器の受注低迷と中国事業からの撤退により減少した。営業利益は民生産業機器の販売低下、円安進行に伴う付加価値の減少、中国子会社の持分譲渡完了までの経費負担により減少した。経常損益は為替差損392百万円等により悪化し、親会社株主に帰属する中間純利益は中国子会社の株式売却益957百万円等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想につきましては…業績予想を修正しております。詳細につきましては…『2027年３月期通期連結業績予想の修正及び特別利益発生に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の詳細は別途公表資料を参照するよう記載されており、本短信本文には予想数値がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.5％減」、営業利益は「同89.3％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比2.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高29,322,945千円、前年中間期30,713,844千円。営業利益62,760千円、前年中間期585,640千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 判定できず（原文: 「「経常損益は…166百万円の損失」、一方で「営業利益は62百万円」、「親会社株主に帰属する中間純利益は…450百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を修正しております」とあるが、修正後の営業利益予想額は記載されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計978,199千円、特別損失合計95,705千円。内訳として「子会社株式売却益957,031千円」「事業整理損90,671千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示本文の特別損失内訳は「固定資産処分損」「事業整理損」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は車載電装品17.0％増、民生産業機器24.1％減、ワイヤーハーネス6.1％減、その他76.3％減。セグメント利益は車載電装品・民生産業機器・その他が損失、ワイヤーハーネスが282,082千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年中間期の売上高30,713,844千円・営業利益585,640千円、当中間期の売上高29,322,945千円・営業利益62,760千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は56.8％となり、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、本文にも営業活動によるキャッシュ・フローの金額がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本の民生産業機器の受注低迷」「民生産業機器の大幅な販売低下」「中国における事業撤退により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「販売低下」「円安進行に伴う付加価値の減少」「経費負担等」が挙げられているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「１ドル＝160円に迫る円安」「原油価格高」「原材料の高騰」「物流の不安定化」「中国国内の需要の冷え込み」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…29,322百万円…となりました」「営業利益は…62百万円となりました」「取組みを開始いたしました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」と、売上高29,322,945千円、営業利益62,760千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東における不安定な情勢」「１ドル＝160円に迫る円安」「原油価格高」「原材料の高騰及び物流の不安定化による資材の入手難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「浙江雅士迪電子有限公司…を連結の範囲から除外しております」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において…浙江雅士迪電子有限公司…を連結の範囲から除外しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注案件の量産を開始」「受注低迷」とあるが、受注高または受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内５工場、海外６工場で生産を行う当社」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画（VISION2030）の初年度」「グジャラート工場の新規受注案件の量産を開始」「ハリアナ工場については新工場の建設がほぼ完了」。」）