# ＡＳＴＩ（6899） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6899/disclosure/20260729501393
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6899

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益、親会社株主に帰属する利益が前年同期を下回った一方、為替差益などにより経常利益は増加した。通期業績予想は修正されず、据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

民生産業機器の大幅な販売減少と、円安に伴う材料費の上昇が営業利益を押し下げた。経常利益は円安進行に伴う為替差益の発生などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15078,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 経常利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":45195,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2026年5月14日発表の業績予想を修正せず据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":430361,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14410,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":376,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":15307,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 車載電装品は主にインド四輪市場の需要増加による販売増加、民生産業機器は主に通信用スイッチユニットの販売減少、ワイヤーハーネスは中国EV向け事業撤退による販売減少と撤退損失の減少、その他はメディカル関連製品の販売減少。全体では民生産業機器の大幅な販売減と円安に伴う材料費上昇が営業利益を押し下げ、経常利益は円安進行に伴う為替差益などで増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.4％減」、営業利益は「同35.6％減」、経常利益は「同6.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同54.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「15,078百万円（前年同期比1.4％減）」、営業利益「159百万円（同35.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益159百万円、経常利益241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を修正せず据え置いております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益14,410千円、特別損失は固定資産処分損376千円および事業整理損15,307千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「車載電装品は営業利益112百万円、ワイヤーハーネスは営業利益117百万円（前年同期比179.9％増）。民生産業機器は営業損失56百万円、その他は営業損失42百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高15,078,612千円・営業利益159,246千円、前年同期の売上高15,295,404千円・営業利益247,376千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は55.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加しております」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民生産業機器において大きく販売減少となり」、営業利益は「民生産業機器の大幅な販売減及び円安に伴う材料費の上昇による利益減」により減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主にインド四輪市場の需要増加」「通信用スイッチユニットの販売減少」「円安に伴う材料費の上昇」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化及び円安基調による原材料・エネルギー価格の高騰」、「中国では経済の減速により…需要が低迷」、「円安に伴う材料費の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は15,078百万円」「営業利益は159百万円」と記載し、将来については「業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と各利益の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化及び円安基調による原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期連結累計期間「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と当第1四半期連結累計期間「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画（VISION2030）の初年度として、各重点事項を達成すべく取組みを開始いたしました」。」）