# ＡＳＴＩ（6899） 特定子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6899/disclosure/20260629583562
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6899

## 何が変わったか

ＡＳＴＩは、中国の特定子会社である浙江雅士迪電子有限公司の全出資持分を中国国内企業へ譲渡することを決めました。これにより、同社の持分比率は100％から0％になります。

## 会社が挙げた理由

中国経済の成長鈍化と中国企業の競争力向上により浙江社が厳しい局面にあるため、経営資源を他の重点事業に集中させ、さらなる成長を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 浙江雅士迪電子有限公司
- 対象会社の事業内容: 車載電装品の製造
- 対象会社の所在地: 中国浙江省湖州市徳清県鐘管鎮南舎
- 対象会社の資本金: 9,150 千 US＄（1,479 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1994 年 12 月 22 日
- 対象会社の売上高: 110 百万人民元（2,482 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の営業利益: ▲37 百万人民元（▲842 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の当期純利益: ▲14 百万人民元（▲317 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の純資産: 58 百万人民元（1,307 百万円）、2025 年 12 月期
- 取得価額: 5,800 万人民元（1,340 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"100ポイント減","change_rate":"100％減","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本持分譲渡による2027年3月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後の過程において、公表すべき影響が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 29 日
- 契約締結日: 2026 年６月 29 日以降
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社より４名が浙江社役員となっておりますが、持分譲渡と同時に辞任する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の特定子会社である浙江雅士迪電子有限公司（以下「浙江社」といいます。）の全出資持分を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「浙江社に対する全出資持分を中国国内企業へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動前の持分比率 100％」「譲渡持分比率 100％」「異動後の持分比率 0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分比率 100％」「異動後の持分比率 0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地は「中国浙江省湖州市徳清県鐘管鎮南舎」、譲渡先は「中国国内の民間企業」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全出資持分を中国国内企業へ譲渡」「譲渡価額 5,800 万人民元（1,340 百万円）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本持分譲渡による2027年3月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「特定子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」、決議日は「2026 年６月 29 日」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 5,800 万人民元（1,340 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 5,800 万人民元（1,340 百万円）」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「先方は中国国内の民間企業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益「▲37（▲842）」、当期純利益「▲14（▲317）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 車載電装品の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社の経営資源を他の重点事業に集中させ、より一層の成長を実現していくため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同事業に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国経済の成長鈍化に加えて、中国企業の競争力向上により厳しい局面を迎えており」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026 年６月 29 日以降」「持分譲渡実行日 2026 年９月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡持分比率 100％」「譲渡価額 5,800 万人民元（1,340 百万円）」「持分譲渡実行日 2026 年９月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社より４名が浙江社役員となっておりますが、持分譲渡と同時に辞任する予定です」」）