# ＡＳＴＩ（6899） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6899/disclosure/20260514533489
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6899

## 何が変わったか

ASTIは、2031年3月期を最終年度とする中期経営計画「VISION2030」を策定した。インド事業やEV関連部品などを重点事業とし、2030年度に売上高750億円、営業利益30億円、純利益21億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

計画策定の理由は本文に明示されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（VISION2030）
- 計画期間: 2026年度～2030年度（最終年度：2031年３月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：624","revised_forecast":"2030年度目標：750","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：13","revised_forecast":"2030年度目標：30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：7","revised_forecast":"2030年度目標：21","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結営業利益の20％ないし自己資本（純資産）の１％の高い方を基準として配当を行う。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: インド事業、ＥＶ関連各種電子部品、二輪車、船外機用ワイヤーハーネス、メディカル関係製品、研究開発体制の強化、生産技術力の向上、情報システムの活用促進、認証制度の活用、ダイバーシティ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: ２０２６年５月１４日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2031年３月期を最終年度とした中期経営計画（VISION2030）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値目標表に「2026年度計画」「2028年度計画」「2030年度目標」と記載され、本文に「2031年３月期を最終年度」とある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度計画」「2030年度目標」「2031年３月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（VISION2030）を策定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画の策定に関するお知らせ」および「VISION2030を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上・利益目標」「連結財務目標」の表、および「連結営業利益の20％ないし自己資本（純資産）の１％の高い方を基準として配当を行う」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表の列見出し「2025年度実績」「2026年度計画」「2028年度計画」「2030年度目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 13」「2030年度目標 30」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インドにおいて250億円の売上を達成する」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率：10％を実現する」「外国籍正社員比率：５％以上とする」「2030年における海外生産比率60％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値目標表には「2025年度実績」とあるが、前計画目標との比較説明はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上・利益目標」の指標別表に、2025年度実績と各年度の計画・目標が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期経営計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に、前計画または過去目標の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、資本コスト・株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結営業利益の20％ないし自己資本（純資産）の１％の高い方を基準として配当を行う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結財務目標」の表に「2030年度目標 資産550、負債250、資本300」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、PBR・株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「1.重点事業」に「インド事業」「ＥＶ関連各種電子部品」「二輪車、船外機用ワイヤーハーネス」「メディカル関係製品」を列挙している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「インド事業」「ＥＶ関連各種電子部品」および「インドにおいて250億円の売上を達成する」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、M&A・買収・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年秋 新工場開設」「FY 2025」「2030」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「インドにおいて250億円の売上を達成する」「海外生産比率60％以上」「全拠点同一品質レベルの実現」」）