# 収益認識会計基準等の適用｜トミタ電機（6898）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、輸出販売では貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法へ変更している。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6898/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続している。当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6898/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続しており、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6898/filing/2022-q3)