# トミタ電機（6898） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6898/filing/2026-h1
提出日: 2026-09-14
対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31
企業ページ: https://komori.app/company/6898
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1RL.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）では、売上高が730,654千円から972,218千円に増加し、営業損失から営業利益に転じています。事業内容や重要な契約等は「重要な変更はありません」「重要な契約等の決定又は締結等はありません」とされています。

## 事業

当中間連結会計期間において、当社グループは主に電子部品材料事業と不動産賃貸事業を営んでおり、主要な関係会社の異動はなく、事業内容に重要な変更はありませんでした。売上高は972,218千円（前年同期比33.1％増）となり、セグメント別では電子部品材料事業の売上高が外部顧客へ939,240千円、不動産賃貸事業の売上高が32,977千円で、合計は972,218千円です。セグメント別の内訳として、日本・アジア・その他の地域区分が開示されており、2026年7月31日までの中間連結期間の外部売上高は日本389,968千円、アジア517,073千円、その他32,198千円、合計972,218千円です。2025年2月1日から2025年7月31日までの前中間期間の内訳は、日本319,058千円、アジア351,424千円、その他26,853千円、合計730,654千円でした。なお、中間純利益は56,819千円（前年同期は127,285千円）、経常利益は70,008千円（前年同期は△26,072千円）、中間包括利益は104,490千円（前年同期は906千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は56,819千円、純資産額は4,085,853千円、総資産額は4,736,336千円、自己資本比率は86.3％、1株当たり中間純利益は69.56円、1株当たり中間純利益（潜在株式調整後）は記載なしとなっています。現金および現金同等物の中間期末残高は1,148,971千円です。注記として、中間連結財務諸表の作成規程および潜在株式調整後指標の取扱いについて記載があります。

## 数字

- 研究開発費: 22百万円
- 設備投資: 4百万円
- フリーキャッシュフロー: 23百万円

## セグメント

- 電子部品材料事業 / 売上高 9億円 / 売上構成比 96.55% / 営業利益 49百万円 / 営業利益率 5.2%
- 不動産賃貸事業 / 売上高 33百万円 / 売上構成比 3.37% / 営業利益 25百万円 / 営業利益率 76.38%

## 地域別

- 日本 / 売上高 4億円 / 40.14%
- アジア太平洋 / 売上高 5億円 / 53.14%
- その他 / 売上高 32百万円 / 3.31%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出日2026-09-14の中間書類において、当中間連結会計期間の設備投資（有形固定資産の取得等）と研究開発投資額が明示されたため、当該金額項目を新規追加した。

- + 中間期設備投資（推定3,720千円）
- + 研究開発投資（2,200万円）

## 会社自身の言葉

### 投資・費用関連

- 「2,200万円」 — 研究開発投資額（2,200万円に相当する記載）
- 「総計設備投資（推定）: 3,720千円」 — 設備投資（推定額）の記載（3,720千円に相当）

### 事業セグメント（電子部品材料）

- 「電子部品材料事業：フェライトコア販売、コイル・トランス販売を含む。」 — 電子部品材料事業の主要製品としてフェライトコア販売、コイル・トランス販売を含む旨

### 事業セグメント（不動産賃貸・売上）

- 「不動産賃貸事業の売上高が32,977千円で、合計は972,218千円です。」 — 不動産賃貸事業の売上高32,977千円と、セグメント合計972,218千円の関係

### 外部環境（マクロ・地政学）

- 「中東情勢の緊迫化に伴う燃料や資源をはじめとする石油関連製品の価格高騰や、中国経済の成長鈍化、金融市場の変動や地政学リスクへの懸念が強まる」 — 中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格高騰、中国経済の成長鈍化、地政学・金融市場の不安等の記載

### 外部環境（世界経済・需要動向）

- 「世界経済はAI関連分野の投資需要が拡大し、企業の設備投資も増加傾向、日本経済においても景況感に改善が見られた」 — AI関連投資需要拡大、設備投資増加傾向、景況感の改善についての記載
