# トミタ電機（6898） 2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6898/disclosure/20260612568992
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6898

## 何が変わったか

第1四半期は、国内顧客の在庫調整の改善や中国のEV関連需要を背景に売上高が前年同期比26.0％増加した。営業損失は大幅に縮小し経常黒字に転じた一方、前年同期にあった特別利益がなく、純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

国内市場では長期化していた顧客の在庫調整が改善して受注が持ち直し始め、中国市場ではEV関連の車載需要が堅調に推移した。純利益が減少した理由について、本文では明示的な説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.6}
- １株当たり当期純利益: 13.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.6,"前期末":85.4}
- 総資産: {"value":4686,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4012,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1186744,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":"0.00","unit":"円"},"revised_forecast":{"value":"0.00","unit":"円"},"change":{"value":"0.00","unit":"円"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電子部品材料":{"value":396519,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸":{"value":16698,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"電子部品材料":{"value":"△13,006","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸":{"value":12773,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13780,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 816,979株
- 期末自己株式数: 121株
- 業績の増減要因: 国内市場では長期化していた顧客の在庫調整が改善し受注が持ち直し始め、中国市場ではEV関連の車載需要が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「413百万円」、通期予想は「1,865百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は「△0百万円」、通期営業利益予想は「66百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比26.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比88.6％減」。営業損失は「△67百万円」から「△0百万円」、経常損失は「△56百万円」から「12百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「327,981千円」から当期「413,218千円」。営業損失は「△67,620千円」から「△232千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は「△232千円」、経常利益は「12,028千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「11,154千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当合計は「0.00円」、2027年1月期予想の年間配当合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「―」、特別損失合計も「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子部品材料事業のセグメント損失は「△79,428千円」から「△13,006千円」、不動産賃貸事業のセグメント利益は「11,808千円」から「12,773千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「85.6％」、前期末「85.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の在庫調整が改善し、受注が持ち直し始め」、「中国市場においてはEV関連の車載需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「受注が持ち直し始め」「需要が堅調に推移」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の悪化により先行きの不確実性が高くなりました」、「AI関連需要」、「エネルギー価格上昇」、「内需不足と不動産不況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を据え置くものとします」、「今後、業績予想に変更が予想される場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高は「413百万円」、通期売上高予想は「1,865百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」、「エネルギー価格上昇」、「中国においては、内需不足と不動産不況が長引き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）