# トミタ電機（6898） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6898/disclosure/20260312580350
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6898

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が前期比12.8％増加し、営業損失・経常損失が縮小しました。役員退職慰労引当金戻入額155百万円の特別利益により、最終損益は赤字から123百万円の黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

中国市場でEV需要が堅調に推移し、日本市場では顧客の在庫調整が改善したことにより販売が伸びました。原価率の改善や経費等の削減にも取り組み、最終利益については役員退職慰労引当金戻入額による特別利益が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年２月１日〜2026年１月31日
- 売上高: {"value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 151円82銭
- 売上高営業利益率: △3.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"85.4％","前期末":"80.4％"}
- 総資産: {"value":4659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3981,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1112,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48527,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"有形固定資産、無形固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":816979,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":87,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国市場のEV需要の堅調さ、日本市場における顧客の在庫調整の改善、原価率の改善、経費等の削減。親会社株主に帰属する当期純利益は役員退職慰労引当金戻入額による特別利益の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2026年１月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「1,603百万円（前期比12.8％増）」、営業損失は「61百万円（前期は171百万円の営業損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「123百万円（前期は171百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2026年１月期 1,603百万円」「2025年１月期 1,421百万円」、営業利益は「△61百万円」「△171百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△61百万円」、経常利益は「△27百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「123百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年１月期の連結業績予想」に予想数値が記載されているが、修正の「有」の表示はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況では「2027年１月期(予想) 期末 0.00、合計 0.00」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年１月期の営業利益は「△61百万円」、2027年１月期の営業利益予想は「66百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年１月期の年間配当金は「0.00」、2027年１月期(予想)も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の継続を基本」と記載され、配当性向・純資産配当率は「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「役員退職慰労引当金戻入額 155,210千円」、特別損失「固定資産除却損 112千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 ― 千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子部品材料事業は売上高「前期比13.2％増」、セグメント損失「112百万円（前期217百万円）」、不動産賃貸事業は売上高「前期比3.1％増」、セグメント利益「前期比9.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年１月期 △3.8％」「2025年１月期 △12.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年１月期 85.4％」「2025年１月期 80.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△117百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場ではEV市場の需要が堅調に推移」「顧客の在庫調整が改善し、緩やかな成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国では不動産不況や個人消費の低迷」、自社施策として「製造原価低減と品質改善」「経費等の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、2027年１月期の連結業績予想としましては」と記載し、同時に「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」、売上高は「1,603百万円（前期比12.8％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナ」「米国の保護主義的な貿易政策」「エネルギーや資源価格の高騰」「不安定な為替変動」「中国市場の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年２月１日～2026年１月31日」、前期は「2024年２月１日～2025年１月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②：無」「③：無」「④：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・利益の記載があるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「EV市場の需要が堅調」などの定性的説明はあるが、数値化された事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には新規開拓、販売拡大、品質改善、経費削減の記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）