# ツインバード（6897） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20261014550381
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

公開買付け（TOB）への対応で外部専門家に支払った費用114百万円を、通常の営業費用ではない一時的な支出として特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

株式会社ジャパネットホールディングスによる公開買付け（TOB）への対応に伴い、外部の法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーその他専門家への委託費用等を支出したため。これらは通常の営業活動から発生した費用とは性質が異なる一時的な支出と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツインバード
- 対象拠点・対象製品: 当社の普通株式に対する公開買付け（TOB）
- 原因: 株式会社ジャパネットホールディングスによる公開買付け（TOB）への対応に伴う、外部の法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーその他専門家への委託費用等の支出
- 業績への影響額: 114百万円（特別損失・買収提案対応費用）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。上記特別損失は本日公表の決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記特別損失を本日公表の『2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として買収提案対応費用114百万円を計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「買収提案対応費用114百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失につきましては、本日公表の『2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買収提案対応費用114百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公開買付け（TOB）への対応に伴い、外部の法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーその他専門家への委託費用等を支出」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として買収提案対応費用114百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「株式会社ジャパネットホールディングスが2026年６月19日付『株式会社ツインバード（証券コード：6897）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ』で公表した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ツインバード」「株式会社ジャパネットホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期会計期間」「買収提案対応費用114百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買収提案対応費用114百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として買収提案対応費用114百万円を計上することといたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーその他専門家への委託費用等を支出」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「買収提案対応費用114百万円を計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ジャパネットによる当社の普通株式に対する公開買付け（TOB）への対応に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年２月期第２四半期会計期間において」「当社は…費用を支出いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付け（TOB）への対応に伴い…委託費用等を支出」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「通常の営業活動から発生した費用とは性質が異なる一時的な支出」」）