# ツインバード（6897） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20261014550276
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

中間売上高は、収益性の高いB2B事業の伸長により前年同期比10.1％増となりました。営業利益は前年同期の399百万円の赤字から116百万円の黒字に転換し、中間純利益も32百万円の黒字となりました。

## 会社が挙げた理由

新規販路の開拓によるB2B事業の売上伸長、固定費の変動費化、物流費などの経費削減が収益改善の理由とされています。中間純利益については、買収提案対応費用114百万円を計上した一方、投資有価証券売却益52百万円を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":9330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":256835,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112175,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669981,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":401758,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181225,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8310,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":52987,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":249,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":265,"unit":"千円"},{"項目":"買収提案対応費用","value":114672,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、報道機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10906300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":240750,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規販路の開拓により収益性の高いB2B事業の売上が伸長したこと、固定費の変動費化を進めたこと、物流費などの経費削減を進めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,677百万円、通期売上高予想は9,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は116百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増。営業利益は前年同期の営業損失399百万円から116百万円、経常利益は経常損失429百万円から108百万円、中間純利益は中間純損失432百万円から32百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,248百万円から4,677百万円、営業利益は営業損失399百万円から116百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益116百万円、経常利益108百万円、中間純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の営業利益は100百万円（前期比+955百万円）を予想しております。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は13.00円、2027年2月期予想も合計13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「新中期経営計画2026-2030に基づく累進配当及び自己株式取得などの株主還元の最大化を進めてまいります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計61,298千円、特別損失合計115,187千円。特別利益に投資有価証券売却益52,987千円、特別損失に買収提案対応費用114,672千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「家電製品事業は売上高前年同期比9.5％増、セグメント損失8百万円からセグメント利益463百万円。FPSC事業は売上高37百万円増、セグメント利益39百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は4,248百万円、営業損失は399百万円。当中間期の売上高は4,677百万円、営業利益は116百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は69.6％（前期末比＋3.5pt）。前期末は66.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は256百万円（前年同期比222.7％増）。前年同期の営業活動によるキャッシュ・フローは79,597千円、当期は256,835千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「B2B事業の売上高構成比が前年同期の25.4％から31.7％となり6.3ポイント上昇。収益構造の再構築、固定費・変動費の最適化、成長事業の推進を進めている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「B2B事業の売上高構成比は25.4％から31.7％、売上総利益率は27.2％から31.6％、販売費及び一般管理費の売上高比率は36.6％から29.1％となった。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新規販路の開拓、固定費の変動費化、物流費などの経費削減、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小、新製品の発売予定などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は4,677百万円となり、営業利益は116百万円となりました。一方、下期受注も堅調に推移する見込み、新製品を発売する予定と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間会計期間は2026年3月1日から2026年8月31日、通期業績予想は2026年3月1日から2027年2月28日として数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇による個人消費への影響、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月1日から2026年8月31日の当中間会計期間について、前年同期比の売上高や利益を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家、報道機関向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「B2B事業の売上高構成比が前年同期の25.4％から31.7％となり6.3ポイント上昇。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年8月31日に新中期経営計画2026-2030を公表。同計画において「売上偏重ではなく、高収益事業への転換による利益の最大化」を基本方針に掲げ各種施策を推進。」）