# ツインバード（6897） （取消）主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260904531888
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

2026年9月4日に公表した「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消した。大量保有報告書だけでは、牧 寛之氏の議決権保有割合が10％以上か確認できないため。

## 会社が挙げた理由

牧 寛之氏の保有持分が信用取引によるものとされており、大量保有報告書（変更報告書）から同氏の議決権保有割合が10％以上であることを現時点では確認できないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （取消）主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年９月４日（取消開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツインバード（提出会社）および牧 寛之氏（大量保有報告書（変更報告書）の提出者）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 牧 寛之氏の保有持分は信用取引によるものとされており、同報告書からは同氏の議決権保有割合が10％以上であることを現時点では確認できないため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年９月３日（大量保有報告書（変更報告書）の提出日）、2026年９月４日（取消開示日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（議決権保有割合が10％以上であることは現時点では確認できない）
- 今後の見通し: 2026年９月４日付で公表した「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消すこととした。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該開示を取り消すものであります」と記載されているが、損失額や業績への影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」について「当該開示を取り消す」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想、業績予想の修正、軽微などの記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は議決権保有割合が10％以上か確認できないことを述べているが、業績への影響額は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「牧 寛之氏により大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたこと」および「当該開示を取り消す」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消について説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期、損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年９月４日」であり、「2026年９月４日付けで公表いたしました…について、当該開示を取り消す」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ツインバード」および「牧 寛之氏」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月３日付け」「2026年９月４日付け」および「議決権保有割合が10％以上」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「牧 寛之氏により大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことから…開示いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該開示を取り消すことといたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年９月４日付けで公表いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』について」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該開示を取り消すことといたしました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「同報告書からは当該株主の議決権保有割合が10％以上であることを現時点では確認できない」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「上記大量保有報告書（変更報告書）によれば、同氏の保有持分は信用取引によるもの」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「文書の会社名は「株式会社ツインバード」であり、「当社は…開示いたしました」「取り消すものであります」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限、報告命令、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年９月４日付けで公表いたしました…について、当該開示を取り消すことといたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「取消理由として「同氏の保有持分は信用取引によるもの」と記載されており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）