# ツインバード（6897） 新　中期経営計画2026-2030の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260831528919
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

2026年度から2030年度までの5年間を対象とする新しい中期経営計画を策定しました。不採算の家庭用冷蔵庫・洗濯機事業を縮小し、FPSC、ソリューション、D2Cなど収益性の高い事業へ経営資源を移し、2030年度に売上高117億円、営業利益14億円、ROE13％以上を目指します。

## 会社が挙げた理由

2025年度にB2B販路の開拓とFPSC事業で一定の成果が出た一方、白物家電市場の急激な環境変化により家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の採算見通しが立たず、収益性の高い商品・販売チャネルへの転換を進めたため。その成果が確認できたことから、持続的な成長と企業価値向上への道筋を明確に示すため、新中期経営計画として取りまとめた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新 中期経営計画 2026-2030
- 計画期間: 2026年度から2030年度の5か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 89億円","revised_forecast":"2030年度計画 117億円","change":"2025年度比28億円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 営業損失9億円","revised_forecast":"2030年度計画 14億円","change":"2025年度の営業損失から営業利益へ改善","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2030年度計画 12％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績の数値はnot_disclosed","revised_forecast":"2030年度 13％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 新 中期経営計画2026-2030の対象期間全体で総還元性向75％～100％程度。配当性向およびDOEを基準とする累進配当を実施。
- 自己株式取得の方針: 2026年度～2030年度に、累進配当と機動的な自己株式取得を組み合わせる。株主還元は12億円～20億円、総還元性向75％～100％を想定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2028年度および2030年度にPBR1倍以上を目標とし、ROE達成によるPBR1倍以上の蓋然性を検証済み。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業ポートフォリオ再設計、固定費の変動費化、FPSC-80℃完成品事業の強化、新規販路開拓による増収効果、在庫の適正化、D2C(直販)事業の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前 中期経営計画最終年度の売上高150億円、営業利益8億円","revised_forecast":"2025年度実績 売上高8,998百万円、営業損失855百万円","change":"大幅未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 白物家電市場の急激な環境変化により、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定し、収益性の高い商品および販売チャネルへの転換を図る抜本的な収益構造改革を実行した。その成果が確認できたことから、今後の持続的な成長と企業価値向上に向けた道筋をより明確に示すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 白物家電市場の急激な環境変化、国内家電小売市場の業種の垣根を越えた市場競争激化、異業種からの参入、中国大手家電メーカーの攻勢
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2030年度の５か年を対象とした『新 中期経営計画 2026-2030』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2030年度の５か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新 中期経営計画 2026-2030」および「2026年度から2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「白物家電市場の急激な環境変化により、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「年表には「2026年４月14日 特別損失の計上、業績予想の修正」と記載されているが、計画との直接的な連動説明はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新 中期経営計画 2026-2030の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「経営計画数値として「営業利益 6億円／14億円」「ROE 8％以上／13％以上」「総還元性向 75％～100％」「PBR 1倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 実績」「2028年度 計画」「2030年度 計画」として売上高・営業利益を比較している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年度の「営業利益 △9億円」に対し、2030年度は「営業利益 14億円」。売上高は「89億円」から「117億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FPSC事業」「D2C事業」「病院用」「ホテル用」「レンタル・リース法人向け」について年度別の売上高または売上総利益額を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「D2C事業の目標KPIとして「会員数」「購入者数」「注文数」「平均決済単価」を年度別に記載し、「5年間で100～150SKU追加」としている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成」とあるが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前 中期経営計画 最終年度の売上高150億円、営業利益8億円の目標に対し、大幅未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「2025年度中計目標」と「2025年度実績」を並べ、売上高15,000百万円対8,998百万円、営業利益800百万円対△855百万円を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標として「売上高150億円、営業利益8億円」、新計画の目標として「2030年度 売上高117億円、営業利益14億円」を記載しているが、前目標の扱いは記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「営業損失855百万円の主因は、白物家電市況の悪化を踏まえた棚卸資産の評価損など減損処理416百万円の計上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本コスト水準を上回るROEの達成」および「2030年度にROE13％以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向75％～100％程度」「累進配当を行うことを基本方針」「機動的に自己株式の取得を組み合わせる」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「キャッシュアロケーションに「CAPEX／成長投資 約2割」「トップライン達成に向けた新製品開発（金型投資 等）」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「ROE」「総還元性向」「PBR」などは記載されているが、自己資本比率・ネットD/E等の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR 1倍以上」を目標として記載しているが、現状のPBR・株価水準の評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定」「収益性の高い事業領域へ経営資源をシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「FPSC-80℃完成品事業の強化」「D2C(直販)事業の強化」とし、売上総利益額4.8億円増、5.7億円増、会員数122千人などを記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「白物家電市場の急激な環境変化」「国内家電小売市場の…市場競争激化」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として「事業ポートフォリオ再設計」「FPSC-80℃完成品事業の強化」「D2C(直販)事業の強化」等を記載しているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「25Lサイズ…2026年度上市計画」「80Lサイズ…2028年度上市計画」「1Lサイズ…2030年度上市計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2028年度および2030年度の計画数値を達成する」とする一方、「今後予告なしに変更される可能性があります」と記載。」）