# ツインバード（6897） ジャパネットによる 当社株式に対する公開買付けの開始予定への当社意見（補足資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260831528914
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

ジャパネットホールディングスが予定する完全子会社化目的の公開買付けについて、ツインバードの取締役会が全員一致で反対意見を表明することを決議した。既存取引先や消費者の離反などのリスクを理由に、独立経営と上場を維持し、中期経営計画を継続する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

本取引により、量販店との取引停止・縮小、既存消費者や役職員の離反、B2B事業や高付加価値製品の開発停滞、地域サプライチェーンの毀損など、重大なディスシナジーが生じる可能性があると判断した。また、ジャパネットが主張する販売拡大、製造移管、物流統合などのシナジーは、実現可能性や効果を具体的に裏付ける根拠が不足していると判断し、独立経営の継続と中期経営計画の実行が企業価値及び株主共同の利益に資するとした。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: 株式会社ジャパネットホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社ツインバード
- 対象会社の事業内容: 家電メーカー
- 対象会社の所在地: 新潟県（燕三条地域）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2027年2月期売上高約33.3億円（量販チャネル）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株当たり800円（本公開買付けの価格。総額はnot_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（1株当たり800円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 1株当たり800円
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 開始：2026年10月下旬を目途（予定）。終了日・営業日数はnot_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 量販店との取引停止・縮小により、2027年2月期に約23億円、中期経営計画の対象期間である5年間では累計87億円規模の売上高を失う可能性がある。また、消費者や役職員の離反等により将来キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があると説明
- 取締役会決議日: 2026年8月31日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月下旬を目途に本公開買付け開始予定（前提条件が充足された場合）。公開買付けの実行日・完全子会社化の効力発生日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。当社の独立社外取締役である田中通泰、加藤善孝、大田陸介の3名で構成（加藤善孝及び大田陸介は監査等委員）
- 実行の前提条件: 当社が本公開買付けに賛同する旨の意見表明を行うことなど。ジャパネットのプレスリリースでは、前提条件が充足された場合に2026年10月下旬を目途に公開買付けを開始する予定と記載
- 取得後の経営体制: 本取引後の経営方針等についてジャパネットから説明・回答を受けたとの記載はあるが、商号、代表者、従業員の処遇などの具体的内容はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「当社株式に対する公開買付け（以下『本公開買付け』という）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ジャパネットホールディングス（以下『ジャパネット』という）による当社の完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ジャパネットによる当社の完全子会社化（以下『本取引』という）を目的とした」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ジャパネットホールディングス」「株式会社ツインバード」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本公開買付けを通じて当社株式を非公開化することを提案」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社は、量販チャネルにおける売上高（2027年2月期売上高約33.3億円）のうち約23億円を失う可能性がある」「量販店経由での売上高は、売上高全体の3分の1程度」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年2月期売上高約33.3億円のうち約23億円を失う可能性」「5年間では累計で87億円規模の売上高を失う可能性」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日、中期経営計画を公表」「2031年2月期には売上高117億円、営業利益14億円」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年8月31日」「本公開買付けに対して反対の意見（賛同しない旨の意見）を表明することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付けの価格を800円とすること」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本公開買付けの価格を800円とすること」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社とジャパネットと通常の商取引に係る協議の一環として面談を実施」「通常の商取引に関するやり取りが継続」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「量販チャネルにおける売上高（2027年2月期売上高約33.3億円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「家電メーカーである当社」「『匠プレミアム』全自動コーヒーメーカー」「単機能電子レンジ」「FPSC事業」「ソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「大型白物家電を中心とした量販チャネルから、当社の強みである技術力や柔軟な開発力を生かせる収益性の高い事業領域へ経営資源をシフト」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の製造移管」「物流センター・コールセンターの統合及び業務効率化」「B2B・B2Cの役割分担及び経営基盤の強化」「1商品当たり年間30万台から50万台規模」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社事業に重大なディスシナジーが生じ得る」「既存ユーザー（消費者）の離反のリスク」「役職員が離反するリスク」「地域におけるサプライチェーン等の毀損のリスク」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「前提条件が充足された場合、2026年10月下旬を目途に公開買付けを開始することを予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社の完全子会社化を目的とした」「本公開買付けの価格を800円とすること」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの開始に際しては、当社が本公開買付けに賛同する旨の意見表明を行うことを含む前提条件が定められて」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の独立社外取締役である田中通泰、加藤善孝、大田陸介の3名により構成される特別委員会を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主共同の利益の観点から慎重に検討」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引後の経営方針及び本取引によって創出されるとされるシナジー等について説明を受ける」「本取引後の施策及びそれによって創出されるシナジー等に関して書面による質問を行い」」）