# ツインバード（6897） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260810516878
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 95
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券1銘柄を売却・縮減し、52百万円の売却益が発生しました。この利益は2027年2月期決算で特別利益として計上されます。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードおよび資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針に基づき、政策保有株式を見直し・縮減したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年8月（売却の時期として記載。日付は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツインバード（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券 1銘柄
- 原因: 「コーポレートガバナンス・コード」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」に基づく政策保有株式の見直し・縮減
- 業績への影響額: 52 百万円（投資有価証券売却益、2027年2月期決算で特別利益として計上）
- 計上する会計期間: 2027年2月期決算
- 業績予想への影響: 2027年2月期通期業績予想は、他の要因も含め現在精査中。今後修正が必要となった場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却益を2027年2月期決算で特別利益として計上する。2027年2月期通期業績予想は他の要因も含め現在精査し、修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後修正が必要となった場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年２月期通期業績予想につきましては、他の要因も含め現在精査中であり、今後修正が必要となった場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象銘柄 当社保有上場有価証券 １銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益の額 52 百万円」「投資有価証券売却益が発生いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期決算において特別利益として計上いたします」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益の額 52 百万円」「売却の時期 2026 年８月」「2027 年２月期決算において特別利益として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却・縮減したことに伴い、下記の投資有価証券売却益が発生いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正が必要となった場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生いたしました」「現在精査中であり、今後修正が必要となった場合には速やかに公表」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却・縮減」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コーポレートガバナンス・コード」及び「当社の『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針』に基づいて、政策保有株式の見直し・縮減を実施」」）