# ツインバード（6897） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260713591887
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.2％増加し、営業・経常・最終損益がいずれも赤字から黒字へ転換した。通期業績予想と年間配当予想は従来の公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

収益性の高い販路・商品へのシフト、前期の在庫評価減による原価低減、値引きの減少、物流費や人件費などの経費抑制が利益改善に寄与した。また、四半期純利益には不動産売却益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":2449,"unit":"百万円","yoy_pct":"20.2%"}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.9%","前期末":"66.1%"}
- 総資産: {"value":9537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.7%"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"当期純利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87842,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8310,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":249,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":101,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10906300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":240750,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益性の高い販路・商品へのシフト、前期の在庫評価減による原価低減、値引き抑制、物流費削減、減価償却費減、業務効率化による人件費最適化、堅調な受注、不動産売却益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,449百万円、通期予想売上高は9,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は76百万円、通期予想は100百万円。売上高は2,449百万円、通期予想は9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,449百万円となり、前年同期比20.2%の増収」「営業利益は76百万円（前年同期は営業損失351百万円）」「経常利益は90百万円（前年同期は経常損失360百万円）」「四半期純利益は65百万円（前年同期は四半期純損失360百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,037百万円から2,449百万円、営業損益は前年同期の△351百万円から76百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益90百万円、四半期純利益65百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は100百万円（前期比+955百万円）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は13.00円、2027年2月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益8,310千円、特別損失は固定資産売却損249千円と固定資産処分損101千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期累計期間」の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「家電製品事業は売上高前年同期比19.3％増、セグメント利益235,497千円。FPSC事業は売上高前年同期比47.7％増、セグメント利益34,467千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,449,896千円・営業利益76,053千円、前年同期の売上高2,037,503千円・営業損失351,987千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.9%（前期末比+2.8pt）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「在庫評価減による原価低減」「値引きの減少」「人件費など固定費の変動費化を含む経費の抑制が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家電製品事業は「前年同期比379百万円の大幅な増収」、FPSC事業は「33百万円の増収（前年同期比47.7％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利益重視の経営の徹底」「生産性の向上」「ローコストオペレーションの徹底」「成長事業への投資」を基本方針としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,449百万円となり」「営業利益は76百万円となりました」とする一方、「今秋発売予定」「通期業績予想」「図ってまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」の第1四半期について、売上高2,449百万円、営業利益76百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する円安による輸入コストの上昇や原油を始めとする原材料や物流費の高騰」「競争が激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年3月1日から5月31日、前年同期は2025年3月1日から5月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「〔日本基準〕（非連結）」で、連結範囲の重要な変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の事象記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「病院用小型冷蔵庫や半導体製造装置用部品の受注が堅調に推移」「追加受注が堅調に推移」とあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「集客及び会員数の拡大」と記載されているが、会員数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2030年を見据えた長期ビジョン『VISION2030』」および「2027年２月期を…重要な一年と位置付け」と記載されている。」）