# ツインバード（6897） 株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260619575084
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

株式会社ジャパネットホールディングスが、株式会社ツインバードを完全子会社化するため、1株800円で全株式を対象とする公開買付けを2026年10月下旬を目途に開始する予定だと公表した。ただし、開始には競争法上の手続やツインバード取締役会の賛同などが必要で、ツインバードは現時点で賛同しておらず、両社の合意による発表ではない。

## 会社が挙げた理由

ジャパネットは、ツインバードの製造技術・商品開発力と、自社の販売網、約900万人の顧客基盤、マーケティング力を組み合わせ、販売拡大、製造移管、商品開発力の強化、物流・業務効率化などのシナジーを早期に実現するため、完全子会社化を目指すとしている。ツインバードは、提案内容を精査した上で、企業価値と株主共同の利益の観点から見解を公表するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付けを含む本取引
- 相手方の名称: 株式会社ジャパネットホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社ツインバード
- 対象会社の事業内容: 家電製品等製造販売
- 対象会社の所在地: 新潟県燕市
- 対象会社の資本金: 1億円（2026年2月28日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1962年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 8,724,932,800円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき800円
- 買付予定数の下限: 7,270,800株（設定あり）
- 公開買付期間: 30営業日（開始日・終了日は未定）
- 取得株式数: 10,906,166株、議決権109,061個（買付予定数の最大値）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"100.00%","change":"100.00ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 自己資金。2025年12月31日時点で連結ベース約421億円の現預金を保有し、決済資金の準備を完了していると説明
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本取引を通じて公開買付者が企図するシナジー効果を定量化することは困難
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（法的拘束力のない意向表明書は2026年5月11日に提出）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けを2026年10月下旬を目途に開始予定。スクイーズアウト手続は公開買付け成立・決済完了後速やかに実施予定だが、具体的日付は未定
- 価額算定の方法: 市場株価（基準日終値、1か月・3か月・6か月終値単純平均値）及びPBR等を考慮した総合判断。第三者算定書・フェアネス・オピニオンは取得していない
- 第三者算定機関: not_disclosed（みずほ証券はファイナンシャル・アドバイザーだが、株式価値算定書は取得していない）
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役3名（田中通泰氏、加藤善孝氏（監査等委員・公認会計士）、大田陸介氏（監査等委員・弁護士））
- 実行の前提条件: 国内外の競争法・外資規制上の手続の完了または完了見込み、一定の配当・自己株式取得等の撤回事由が発生していないこと、ツインバード取締役会が本公開買付けに賛同する旨を決議・公表し、その賛同意見が変更・撤回されていないこと
- 取得後の経営体制: ツインバードの商号・ブランドは現時点で変更予定なし。現経営陣は原則として引き続き職務を執行することを想定し、ジャパネットからの取締役派遣も選択肢として検討。従業員には取引成立後も事業に引き続き携わってもらうことを重視し、合理的に必要な対応を取る予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「普通株式に対する公開買付け」「１株あたり800円で金融商品取引法に基づく公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的として」「対象者株式の全て…を対象とする本公開買付け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付け等前における株券等所有割合 0.00％」「買付け等後における株券等所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「新潟県燕市」、公開買付者は「株式会社ジャパネットホールディングス」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付け等に要する資金 8,724,932,800円（予定）」「両社が完全に一体となる必要がある」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後…関連情報を精査した上で…慎重な検討を行い、当社の見解を公表する予定」「本取引を通じて…シナジー効果を定量化することは困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額やシナジーの説明はあるが、のれん・特別損益の計上に関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、株式会社ジャパネットホールディングスより…公開買付けの開始予定に関する公表がなされました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金800円」「買付け等に要する資金 8,724,932,800円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「諸要素…を総合的に考慮して本公開買付価格を決定」「第三者算定機関からの株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンは取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象者株式１株当たりの対価として…金銭を…交付する」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引条件は「普通株式１株につき、金800円」とされ、合併・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けに係る決済には、自己資金を用いる予定」「保有する自己資金で決済資金の準備も完了」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「ジャパネットについて「非上場」という経営形態を貫いていると記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「通常の商取引（対象者からの製品の仕入取引）が存在」「資本関係…所有しておりません」「人的関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には事業内容・資本金等の記載はあるが、売上高・営業利益・純資産の数値表はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「２期連続で当期純損失を計上される中」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『匠プレミアム』シリーズの全自動コーヒーメーカー」「ＦＰＳＣ関連製品やホテル・医療機関向け製品」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象者が有する高度なものづくりの基盤」「強固な顧客基盤と圧倒的な販売・マーケティング力」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の製造の一部について…対象者へ移管・切り替える」「物流センター・コールセンターの統合及び業務効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、公表されていない対象者の事業内容が明らかとなり…開始時期の想定に変更が生じた場合」「本日現在、対象者取締役会のご賛同は得られておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月下旬を目途に…開始することを予定」「本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせ」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定」「本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付前提条件①」「本公開買付前提条件②」「本公開買付前提条件③」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対象者の独立社外取締役…３名から構成される本特別委員会を設置」「フェアネス・オピニオンは取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」「株式売渡請求」「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の商号やブランドを変更する予定は現時点でございません」「原則として現状の経営体制を維持」「従業員の皆様に…引き続き携わっていただくことを重要視」」）