# ツインバード（6897） 今後の事業展開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260424509710
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

2027年2月期に、収益性の高い販路・商品への切り替え、不採算事業の縮小、固定費の見直しを進め、営業黒字化を目指す計画を示した。売上高は前期比6.7%増の96億円、営業利益は前期の8.55億円の赤字から1億円の黒字を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、増収効果、在庫評価損計上による負担減、値引き抑制、物流費減、固定資産減損による減価償却費減、業務効率化による人件費最適化を営業利益の改善要因として挙げている。また、収益性の高い販路・商品の拡大、不採算事業の縮小、固定費の変動費化を主要施策としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期実績および2027年2月期 通期業績予想
- 売上高: {"value":8998,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":-855,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-896,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1218,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"23.7%（2026年2月期）、29.6%（前期）","前年同期比の増減ポイント":-5.9}
- 営業利益率: {"率":"-9.5%（2026年2月期）、0.0%（前期）","前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":2989,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":45,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: B2B重点型の営業戦略へのシフト、ホテル・医療向け業務用小型冷蔵庫の新製品開発・新規販路開拓、-80℃可搬式25Lフリーザーボックスの今秋発売、匠クラフトドライヤーの全国美容室ルートでの拡販、医薬・バイオ分野向けFPSC製品の販路拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画値と実績値は示されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および表は「2026年2月期 通期決算」「通期 実績」を示している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想は2025年4月14日公表数値」とあるが、今回の修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「進行期の営業利益の改善内訳」のグラフに、増収効果166百万円、棚卸評価損250百万円、物流費48百万円、変動費1百万円、人件費140百万円、固定経費60百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高い販路や商品へのシフト」「不採算事業の縮小」「固定費の変動費化」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益概況および通期業績予想はいずれも全社の売上高・営業利益等を記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 2,989百万円」「売上高比33.2%」および「物流費減48百万円」「人件費最適化140百万円」などの記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「家庭用冷蔵庫・洗濯機の売上減少、および全社事業構造改革費用の計上（減損処理）により、営業損失855百万円を計上」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しの一般的な注意書きはあるが、具体的な前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「黒字化実現に向けた主要な具体的施策」や「成長事業への投資」を記載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「-80℃可搬式25Lフリーザーボックスの新製品を今秋発売予定」「全国の美容室ルートをメインに拡販」などと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、利益、利益率、改善額などの財務数値はあるが、客数・販売数量等の事業KPIはない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「事業KPIの前年・前期比較は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の指標に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「拡大するホテル市場」と記載されているが、市場規模やシェアの数値は示されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・還元方針に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長事業への投資」を推進すると記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年度 業績振返り」「2026年度 業績計画および黒字化実現に向けた主要な具体的施策」などのスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「通期決算 損益概況」、業績要因、業績計画の説明が続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今秋発売予定」「拡販を進める」と記載する一方、「今後予告なしに変更される可能性があります」と記載している。」）