# ツインバード（6897） 2026年２月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260414503603
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

2026年2月期は、冷蔵庫・洗濯機の販売低迷や事業構造改革費用などにより、大幅な減収・赤字となった。2027年2月期は、同事業を縮小し、成長分野への投資や販路拡大によって黒字化を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

国内家電市場の節約志向の高まりと市場競争激化、特に家庭用冷蔵庫・洗濯機の販売低迷が減収・減益要因となった。また、全社事業構造改革費用、今後の収益改善に向けた一時的費用、税効果の見直しにより当期純損失を計上した。FPSC事業では、米国の通商政策の影響による主要取引先の在庫計画見直しで受注が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":8998,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":-855,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-896,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1218,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"23.7%","前年同期比の増減ポイント":-5.9}
- 営業利益率: {"率":"-9.5%","前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":2989,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2451,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"売上総利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-74},"営業利益":{"value":-429,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-432,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":-746,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":45,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"家電製品事業":{"売上高":{"value":8611,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"セグメント利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"FPSC事業":{"売上高":{"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"セグメント利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}},"調整額":{"セグメント利益":{"value":-784,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"66.1%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"当期年間配当":"13円/株","中間配当":"3円/株","期末配当":"10円/株","次期年間配当予想":"13円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 取得方針への言及はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":272,"unit":"百万円（固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小、匠プレミアム製品の拡充と美容室ルート拡販、韓国での売場拡大、ホテル・医療向け業務用小型冷蔵庫と浴室テレビの強化、半導体装置向け金属床材・PB製品の納品拡大、FPSC事業で-80℃の可搬式小型フリーザーボックスを発売、国内外の展示会出展と新規輸出1万者支援プログラムの活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年２月期 通期業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」は前期実績との比較表として示され、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期（３ヶ月）損益計算書」に売上高2,451百万円、営業損失429百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益：前期比増減の要因分析」で、売上要因△314百万円、変動費要因△538百万円、固定費要因△8百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「①売上要因△314」「②変動費要因△538」および「価格改定や原価低減を進めたものの」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「家電製品事業は売上高8,611百万円・セグメント損失90百万円、FPSC事業は売上高387百万円・セグメント利益19百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「変動費要因△538百万円、固定費要因△8百万円、販管費2,989百万円（前期比13百万円増）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の要因分析で売上要因△314百万円、変動費要因△538百万円、固定費要因△8百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明は事業施策中心で、数値化された為替・原材料価格等の前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「FPSC事業について「米国の通商政策の影響」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「次期の通期業績予想と施策は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業縮小を決定」「-80℃の可搬式小型フリーザーボックスを発売」「美容室ルート拡販」などと記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE△18.6%、自己資本比率66.1%、売上総利益率23.7%などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「ROEは前期比△17.3pt、自己資本比率は△5.1pt、売上総利益率は△5.9pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売チャネル別・商品ジャンル別の売上高推移はあるが、数量と単価の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に従業員数・採用計画の数値は記載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場競争激化」と記載されているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE1.5%以上の水準を安定的に確保」「年間配当は13円（DOE 2.2%）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株主還元（配当・自己株式取得）」および「自己株式の取得については…機動的に実施します」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率66.1%、DOE1.5%以上と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「固定資産の取得による支出 △272百万円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年２月期通期決算説明資料」で、業績ハイライトやセグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年２月期通期決算ハイライト」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化の実現に向けて…推進」と記載する一方、「今後予告なしに変更される可能性があります」と注意書きがある。」）