# ツインバード（6897） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260414503312
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

2026年2月期は、冷蔵庫・洗濯機の販売減少などにより売上高が減少し、営業損益は黒字から855百万円の赤字に転じた。会社は採算の見込めない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小と、収益性重視への事業構造改革を決定した。

## 会社が挙げた理由

消費者の節約志向、量販店のSPA化、米国の対中関税政策の影響による中国大手家電メーカーの攻勢などで市場競争が激化し、家庭用冷蔵庫・洗濯機の販売が急減した。第4四半期の売上大幅減少、在庫保管料の増加、製品・部材の廃棄費用および棚卸資産評価損の計上も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年３月１日〜2026年２月28日
- 売上高: {"value":8998,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":-855,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-896,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1218,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △114.28円
- 売上高営業利益率: △9.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"66.1％","前期末":"71.2％"}
- 総資産: {"value":9931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":738,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":697,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年２月期":"－","2027年２月期予想":"308.1％"}
- 株主還元方針: DOE 1.5％以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":441360,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":222487,"unit":"千円","対象資産":"家電製品事業86,059千円、FPSC事業86,524千円、調整額49,903千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":26281,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":222487,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":297,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 10906300
- 期末自己株式数: 240750
- 業績の増減要因: 市場競争の激化により家庭用冷蔵庫・洗濯機の販売が急減し、第4四半期の売上減少と在庫保管料の増加で営業利益が悪化した。事業構造改革に伴い製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産評価損356百万円、特別損失222百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年２月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比△10.5％」、営業利益は「前期は営業利益4百万円」から「営業損失855百万円」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,056百万円から8,998百万円、営業利益は4百万円から△855百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は855百万円」「経常損失は896百万円」「当期純損失は1,218百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「営業利益は当初予想の150百万円から営業損失855百万円となりました」とあるが、修正予想の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表に「2026年２月期 13.00円」「2027年２月期（予想） 13.00円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益は100百万円（前期比+955百万円）」、直近実績は「営業損失855百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「当期は「年間配当13円」、次期も「年間配当13円」を予想している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE 1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「249,065千円」、内訳に「減損損失222,487千円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 222,487」、注記にも当期の減損損失「222,487千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「家電製品事業は「セグメント損失は90百万円（前期はセグメント利益664百万円）」、FPSC事業は「セグメント利益は19百万円」「前期比△84.0％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年2月期「△9.5％」、2025年2月期「0.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は66.1％（前期末比△5.1pt）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「738百万円」、前期「△213百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場競争の一層の激化により、当社の家庭用冷蔵庫及び洗濯機の販売が急激に減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産の評価損356百万円」「特別損失222百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や物流費の上昇」「米国の中国に対する関税政策」、自社対応として「事業構造改革」「価格改定や継続的な原価低減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は8,998百万円となり」と断定し、次期は「営業利益は100百万円…を予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の期間と、売上高8,998百万円、営業損失855百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する円安による輸入コストの上昇」「原材料や物流費の高騰」「米国の通商政策」「主力の米国取引先で在庫計画見直し」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ2025年3月1日から2026年2月28日、2024年3月1日から2025年2月28日の期間を示して比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」、本文に「当社は連結財務諸表を作成していない」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当初見込んだ受注が遅れました」「金属床材の受注を獲得しております」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ワクチン用低温冷凍庫（-20℃、出荷累計 約12,000台）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2030年を見据えた長期ビジョン『VISION2030』」と記載されている。」）