# ツインバード（6897） 特別損失の計上、繰延税金資産の取り崩し及び業績予想の修正、並びに役員報酬減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6897/disclosure/20260410501296
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6897

## 何が変わったか

2026年2月期の通期予想を下方修正し、売上高を1,502百万円減額、営業利益・経常利益・当期純利益は黒字予想から赤字予想に変更した。冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定し、減損損失などを計上するほか、取締役報酬も3か月間減額する。

## 会社が挙げた理由

節約志向の高まり、量販店のSPA化、米国の対中関税政策の影響による中国大手家電メーカーの攻勢などにより、家庭用冷蔵庫・洗濯機の市場競争が激化し、売上が急減したため。第4四半期の売上減少に伴う利益減少や在庫保管料の増加に加え、事業構造改革に伴う製品廃棄費用、棚卸資産評価損、減損損失、繰延税金資産の取り崩しも影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":8998,"change":-1502,"change_rate":"△14.3","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":-855,"change":-1005,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":-896,"change":-1016,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":-1218,"change":-1318,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.39,"revised_forecast":-114.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月14日
- 前期実績: 2025年２月期実績：売上高10,056百万円、営業利益4百万円、経常利益42百万円、当期純利益△101百万円、１株当たり当期純利益△9.55円
- 修正の理由: 国内家電市場で消費者の節約志向、量販店のSPA化、米国の対中関税政策の影響による中国大手家電メーカーの攻勢などから、家庭用冷蔵庫・洗濯機の市場競争が激化し売上が急減した。第4四半期の売上減少、在庫保管料の増加、事業構造改革に伴う製品廃棄費用60百万円、棚卸資産評価損356百万円、減損損失222百万円、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額（損）61百万円を計上するため。
- 特別損失の内容と金額: 遊休となる固定資産の減損損失222百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）2026年２月期 通期業績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は10,500百万円から8,998百万円、営業利益は150百万円から△855百万円、経常利益は120百万円から△896百万円、当期純利益は100百万円から△1,218百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）」は売上高8,998百万円、営業損失△855百万円、経常損失△896百万円、当期純損失△1,218百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「△14.3」、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「2026年２月期 通期業績予想」とされているが、「連結」「個別（単体）」の表記はない。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△14.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回予想の当期純利益は「△1,218百万円」、前期実績は「△101百万円」。営業利益も前期実績4百万円から△855百万円、経常利益も42百万円から△896百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表に各科目の「前回発表予想（Ａ）」と「今回発表予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「遊休となる固定資産の減損損失222百万円」「製品の廃棄費用60百万円」「棚卸資産の評価損356百万円」「法人税等調整額（損）61百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「家庭用冷蔵庫及び洗濯機の市場競争が一層激化したことにより売上が急激に減少いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「家庭用冷蔵庫及び洗濯機」「量販店におけるSPA（製造小売）化」「中国大手家電メーカー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費者の節約志向」「SPA化」「中国大手家電メーカーの攻勢」「売上の大幅減少」「在庫の保管料が増加」「製品の廃棄費用60百万円」「棚卸資産の評価損356百万円」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「製品廃棄費用60百万円、棚卸資産評価損356百万円、減損損失222百万円、法人税等調整額（損）61百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「消費者の節約志向」「市場競争が一層激化」、会社の判断として「家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大需要期である第４四半期」「2026年２月期」、および「製品の廃棄費用60百万円」「棚卸資産の評価損356百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「この厳しい市場環境が続くとの認識」「今後の収益改善に向けた一時的な損失」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が…下回りました」「特別損失に…減損損失222百万円」「繰延税金資産を取り崩し…61百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定」とあるが、合併・子会社化・連結範囲の変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定いたしました」「事業構造改革…を推進する」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月10日」、対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年４月14日に公表いたしました2026年２月期通期業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年２月期通期業績予想を下記の通り修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失222百万円を計上することといたしました」「事業の縮小を決定いたしました」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）