# 業務提携・Ｍ＆Ａを活用した新製品事業への参入｜フェローテック（6890）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、当社グループの生産技術を生かせる製品事業への参入。」 — 業務提携やM&Aを手段として、自社の生産技術を活用できる製品事業へ参入する方針を中期戦略として掲げた。 (https://komori.app/company/6890/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 前進 「浙江先導精密機械有限公司は、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司の金属加工製品等の協力工場として業務を請負っておりましたが、杭州大和熱磁電子有限公司を引受先とする第三者割当増資により同社を子会社化することで、シナジー効果が見込まれ当社グループの更なる業績拡大が期待されるためであります。」 — 業務提携・M&Aを活用した事業拡大方針について、協力工場であった浙江先導精密機械有限公司を第三者割当増資の引受けにより子会社化する具体的な実行事例が記載された。 (https://komori.app/company/6890/filing/2018-q2)
- FY2021-Q3 前進 「RMT社は、サーモモジュールの超小型化及び多段化に関する技術力、高品質のビスマス・テルル（Bi2Te3）材料開発力、および2千種類以上に及ぶ少量多品種に対応した生産ノウハウを有しております。」 — M&Aを活用した新製品事業への参入について、RMTを100％取得し、超小型サーモモジュールの技術・生産ノウハウを取り込んだ。さらにMeiVacも100％取得し、真空コーティング・薄膜成膜分野にも展開した。 (https://komori.app/company/6890/filing/2020-q3)
- FY2023-Q1 前進 「本公開買付けの結果、2022年７月25日付で当社の連結子会社となりました。」 — 持分法適用会社であった東洋刃物について公開買付けを実施し、2022年7月25日付で連結子会社化した。グローバルネットワーク活用、コスト削減、生産性改善、製品ラインアップ拡充などのシナジーを目的としている。 (https://komori.app/company/6890/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社が東洋刃物を完全子会社化することにより、一層連携を深め、グローバルネットワーク（顧客・調達網）の活用等によるコスト削減、人事交流の活発化による人材の有効活用等、生産性改善、製品ラインアップの拡充、グループファイナンス活用による財務基盤強化及び調達コストの削減、上場維持コスト等の負担軽減といったシナジー効果を発現させることを目的としております。」 — 東洋刃物の完全子会社化が完了し、顧客・調達網の活用、コスト削減、人材交流、生産性改善、製品ラインアップ拡充、財務基盤強化などのシナジーを目的としている。 (https://komori.app/company/6890/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「当社が東洋刃物を完全子会社化することにより、一層連携を深め、グローバルネットワーク（顧客・調達網）の活用等によるコスト削減、人事交流の活発化による人材の有効活用等、生産性改善、製品ラインアップの拡充、グループファイナンス活用による財務基盤強化及び調達コストの削減、上場維持コスト等の負担軽減といったシナジー効果を発現させることを目的としております。」 — 東洋刃物の完全子会社化後、顧客・調達網、人材、生産性、製品ラインアップ、財務基盤を含むシナジー発現の具体的な狙いを改めて示している。 (https://komori.app/company/6890/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大泉製作所を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式について公開買付けを実施することを決議いたしました。」 — 大泉製作所について、既存の連結子会社化から完全子会社化へ進める公開買付けを決議した。グループの人材、財務基盤、顧客基盤、自動化ノウハウ等の相互活用を加速し、事業モデル変革や事業領域・ケイパビリティ拡充を図るとしている。 (https://komori.app/company/6890/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「なお、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月13日をもって対象者を当社の完全子会社といたしました。」 — 大泉製作所について、公開買付け後の株式売渡請求により2024年2月13日に完全子会社化が完了した。グループ経営資源の相互活用による事業モデル変革・事業領域拡充の段階が進んだ。 (https://komori.app/company/6890/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 再掲 「さらにはＭ＆Ａによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。」 — 吸収合併後の中長期方針においても、M&Aによる事業拡大を進める考えを再確認している。 (https://komori.app/company/6890/filing/2025-h1)
- 2026-06-04 前進 「具体的には、2026年より稼働開始するマレーシア北部（ケダ州）のクリム第２工場の生産を軌道に乗せ、各国顧客の調達ニーズに応えると同時に、中国の北京、合肥、紹興、武漢の工場建設を進めてまいります。」 — 高品質・短納期の生産体制に関する方針について、クリム第2工場の軌道化と中国4拠点の工場建設という具体的な対象・課題を示した。 (https://komori.app/company/6890/disclosure/20260603561407)
- FY2026 再掲 「さらにはＭ＆Ａによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。」 — 吸収合併後のグループ運営方針においても、M&Aによる事業拡大を継続する考えを再確認している。 (https://komori.app/company/6890/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 前進 「本公開買付けの結果、2026年11月12日付で対象者は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、本公開買付けにおいて、対象者株式全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く）を取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするためのスクイーズアウト手続を実施することを予定しております。」 — M&Aによる事業拡大について、日本抵抗器製作所の公開買付けが成立し、2026年11月12日付で連結子会社化した。完全子会社化に向けたスクイーズアウトは今後実施予定としている。 (https://komori.app/company/6890/filing/2026-h1)
